10／３ 大阪自治労連組織集会
10／３ 自治労連近畿ブロック現業評議会第20回定期総会
10／３ こどもの貧困シンポ
10／４ 緊急シンポジウム「明日からどうする、新型インフルエンザ」
10／４ はたらく女性の中央集会
10／10 キューバ映画と講演のつどい
10／10 健康で働くための第4回全国交流集会
10／12 近畿ブロック九条の会交流会
10／15 自治労連全国統一行動
10／15 現業全国統一行動
１０月 告知板
【 大阪市労組 第383号-2009年9月25日号より 】
市民サービス、充実を!! 職場・健康破壊、許すな!!
先の総選挙の結果は、小泉構造改革路線をすすめてきた自公政権は惨敗し、民主党が圧勝しました。貧困と格差の解消を求める国民の期待の大きな流れの変化です
こうした流れの中で９月11日に出された大阪市人事委員会の勧告は構造改革路線を踏襲した不当なマイナス勧告でした。
市労組は、引き続き「経費削減」の撤回と賃金確定・秋季年末闘争に向けて全力をあげてたたかいます。
▼格差と貧困を広げた自公政治が崩壊し新しい歴史の幕開けが始まった。異常な「財界中心」の政治が続けられてきた小泉内閣以降の「構造改革」路線は、1千万人以上の働く貧困層を生み出し、社会保障制度の危機と地域経済と地域社会の崩壊をもたらした。今回の自民・公明の大敗という総選挙で示された国民の民意は、こうした政治を強要した財界・大企業の横暴勝手への厳しい批判でもあった
▼民主党は、自公政治に対する不信と不満、日本をどうにかしなければという危機感が生み出した「政権交代」の風を受けて大勝した。まさに民主党を中心とする新しい政権は、自公政権下で決定された数々の「構造改革」路線の誤りを直ちに正すことが国民の負託に応えることになるだろう
▼後期高齢者医療制度・障害者自立支援法の廃止、生活保護における母子加算の復活、製造業への派遣の禁止、郵政事業民営化の抜本的見直しは民主党のマニュフェストに明記されている。さらに「日雇い派遣」等の禁止、最低賃金の大幅な引き上げ、医療その他社会保障制度の強化、地域経済の活性化など「構造改革」がもたらした様々な歪みを是正する政策も急がれている
▼まさに、弱者切捨ての政治から真に国民本位の政治に転換するのか、今後も我々の運動は大きくかかっているのだ。
コラム 中之島
【 大阪市労組 第383号-2009年9月25日号より 】
大阪市役所労働組合第39回定期大会が、９月19日に大阪グリーン会館で開かれ、市民や職員に犠牲を転嫁する「経費削減」とのたたかいや橋下「府行革」とのたたかいをはじめとした、２００９年度の運動方針案が満場一致で採択されました。
あいさつに立った中山直和執行委員長は「平松市政は、橋本大阪府政と歩調をあわせ、『市民切捨て』『職員イジメ』のマニフェスト路線をさらにつきすすめるものだ。職員には削減と賃金カットを押し付け、さらに市民サービスも切り捨てようとしている。職場の健康も危険水域に達し、このままでは行政水準が保てないところまできている。市労組を大きくし、こうしたたたかいに全力をあげよう」と訴えました。
賃金カット容認、一時金ダウンなど不当なマイナス「勧告」
成績主義強化に反対し、職員の健康を守り・権利擁護、市民サービスの充実に全力をあげる！
2009年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明
2009年9月11日・大阪市労働組合総連合執行委員会
１．大阪市人事委員会は、9月11日(金)に市長と市会議長に対して「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。
その内容は、①月例給について、公民較差▲0.29％（▲1,245円）を解消するため引下げ、年功的な給与上昇の抑制するため昇給カーブのフラット化を考慮した改定。また、管理職手当の引下げ（▲1,000円）。②特別給（一時金）について、0.35月分引下げ。③行政職給料表3級の最高号給を切下げ。④持家にかかる住居手当のローン加算制度の廃止。⑤改定の実施時期は、条例の公布日の属する月の翌月から実施する。平成21年12月期の期末手当において、所要の調整措置を（医療(1)適用職員及び給与減額措置が実施されている職員を除き）講じること、などです。
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