国民の懐を温める政治<８／３０総選挙結果>に逆行する、昨年に引き続き不当なマイナス勧告・大阪市人事委員会(９月１１日)

市民サービス、充実を!!　職場・健康破壊、許すな!!

　先の総選挙の結果は、小泉構造改革路線をすすめてきた自公政権は惨敗し、民主党が圧勝しました。貧困と格差の解消を求める国民の期待の大きな流れの変化です
　こうした流れの中で９月11日に出された大阪市人事委員会の勧告は構造改革路線を踏襲した不当なマイナス勧告でした。
　市労組は、引き続き「経費削減」の撤回と賃金確定・秋季年末闘争に向けて全力をあげてたたかいます。

給与　　　：▲0.29％　(1,245円)引下げ
一時金　　：0.35月カット
行政職３級：最高号級から20号カット
住居手当　：持家ローン償還中の加算廃止

３級の号級カットは人事評価制度とのダブルパンチ
昇任しなければ55歳で頭打ち

　今年の市人勧では、成績主義強化を打ち出すなど「給与構造改革」を強める姿勢を一層エスカレートさせています。「職務給の原則のさらなる徹底」として、「行政職給料表３級の号給を最高号給から当面20号給カットする」としています。

これでは係長に昇任しなければ、おおよそ55歳付近で事実上の昇給停止となってしまいます。保育士など４級ポストが絶対的に少ない職種ではかなりの職員が３級のまま頭打ちとなってしまうことになります。
昇任昇格で差別されてきた第一線で働くヒラ職員をさらに分断支配するもので、「給与構造改革」の本質を示す不当な内容となっています。

　住民サービスの充実をめざす公務職場において、成績主義の強化がいかに職場を混乱させ、住民のいのち・くらしを守る業務に否定的影響を及ぼし、さらにメンタルヘルス不調の増加に繋がることは明らかです。
市労組は、成績主義強化を許さず、査定昇給や一時金への成績率導入といった「成果主義賃金制度」を改めさせるとりくみをすすめていきます。

生活改善に怒りを総結集しよう

　さらに、一時金では５月の「意見の申し出」にもとづく凍結を上回る0.35月を引下げ、年末一時金では、0.15月（期末0.1月、勤勉0.05月）の引下げを勧告しています。平成10年の5.25月から実に1.1月の削減となり、平均給与月額のマイナス５万円ダウンとともに大幅な賃金ダウンとなる不当なものです。

また、住居手当のローン加算制度の廃止も打ち出しています。これは人事院が持家部分の廃止を勧告したことに追随したものですが、地方公務員と国家公務員では住居事情が異なることを無視した不当なものです。
職員は、この間の賃金抑制・カットの連続によって、住宅ローンの返済が厳しくなっている状況もあり極めて問題を持つものです。

市労組は、市人勧の不当性を明らかにするとともに、市民生活の向上と職員の勤務条件の向上を統一してすすめるため、怒りを総結集し全力をあげてたたかいます。

現業主任でないと２級に降格・現給補償なし

　２００７年の「給与構造改革」で、主任でないと２級に降格されます。現在は、その経過措置中で主任でなくても３級に格付けされていますが、経過措置も来年の３月末で終わります。

さらに現給補償もされないので、かなりの減給となってしまいます。
これは、当局と市従の労使合意の結果であり、撤回が必要です。

現業職員の流動化として区役所等に配置され、行政職員と同様の業務を行なっています。区役所では処遇の矛盾が明らかになっています。多くの職員がこのままでは主任になることさえままならず、２級滞留を余儀なくされる危険があります。

　度重なる賃金カットや一時金や諸手当のカットなどで、生活にあえいでいる時にトリプルパンチといえるほどの打撃です。
　市労組は、技能労務職給料表の行政職給料表との一本化の要求とあわせ、現業主任選考の基準づくり、現給補償の適応などを求めていきます。

問題続発の人事評価　賃金リンクやめよ!!

昨年度の人事評価では、ルールが踏み外されていることが明らかになりました。

評価者・調整者による評価の結果は「絶対評価」と言いますが、評価者・調整者からは「相対評価」でつけたという声があちこちから出ていました。

調整者が評価結果を修正する場合「評価者に理由を明示して修正させます」と人事評価の運用の手引きにはありますが、なんら理由を明示せずに修正を強行していることも取り上げられました。

これで賃金にリンクするなどもってのほかです。

８／３０総選挙結果　国民の懐を温める政治に逆行する、昨年に引き続き不当なマイナス勧告・大阪市人事委員会(９月１１日)

【 大阪市労組　第383号-2009年9月25日号より 】