コラム 中之島

▼格差と貧困を広げた自公政治が崩壊し新しい歴史の幕開けが始まった。異常な「財界中心」の政治が続けられてきた小泉内閣以降の「構造改革」路線は、1千万人以上の働く貧困層を生み出し、社会保障制度の危機と地域経済と地域社会の崩壊をもたらした。今回の自民・公明の大敗という総選挙で示された国民の民意は、こうした政治を強要した財界・大企業の横暴勝手への厳しい批判でもあった

▼民主党は、自公政治に対する不信と不満、日本をどうにかしなければという危機感が生み出した「政権交代」の風を受けて大勝した。まさに民主党を中心とする新しい政権は、自公政権下で決定された数々の「構造改革」路線の誤りを直ちに正すことが国民の負託に応えることになるだろう

▼後期高齢者医療制度・障害者自立支援法の廃止、生活保護における母子加算の復活、製造業への派遣の禁止、郵政事業民営化の抜本的見直しは民主党のマニュフェストに明記されている。さらに「日雇い派遣」等の禁止、最低賃金の大幅な引き上げ、医療その他社会保障制度の強化、地域経済の活性化など「構造改革」がもたらした様々な歪みを是正する政策も急がれている

▼まさに、弱者切捨ての政治から真に国民本位の政治に転換するのか、今後も我々の運動は大きくかかっているのだ。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第383号-2009年9月25日号より 】