労安シリーズ 法令遵守できていない市職員への安全衛生活動 ～平成21年度の大阪市職員安全衛生常任委員会～

９月11日、平成21年度の大阪市職員安全衛生常任委員会が開催されました。
議題は①平成20年度安全衛生管理事業の実施状況について、②職場における喫煙対策についての2点です。

①まだまだ法令遵守できていない安全衛生活動状況

労働安全衛生規則により少なくとも毎月1回が義務付けられている産業医の職場巡視状況は、Ｈ20年度に12回以上の巡視を行った事業所は50事業所（47.2％）。衛生管理者による職場巡視は、安衛法では毎週1回義務づけられているが、Ｈ20年度に51回以上実施した事業所は１６事業所は（12.1％）でした。

安全衛生委員会も月1回以上開催しなければならないとされているが、Ｈ20年度に12回以上開催した事業所は67事業所（63,2％）でした。安全衛生委員会の議事録を作成し、3年間保証している事業所は９５事業所（89.6％）になっています。会議録は公開が義務付けられています。各所属で公開を求め、状況を把握する必要があります。

②定期健康診断の事後措置の実施状況は

医療機関への受診指導や産業医の意見聴取は8.5％の1,922人。医療機関への受診指導は37.0％の8,363人。生活習慣改善指導は32.9％の7,430人になります。

③長時間勤務者に対する健康障害防止対策実施状況

　Ｈ20年度では月100時間以上・平均80時間以上の時間外勤務のある人は636名（年間延べ人数）で、そのうち疲労蓄積が認められる者、その他長時間勤務により産業医等による面接指導が必要と認めた者は、229名になります。トップは財政局、次いで総務局・健康福祉局・教育委員会・子ども青少年局と続き、本庁職場を中心に多数発生しています。

④増加する精神疾患による休職者数

Ｈ20年度の在職死亡者数は41名。そのうち自殺者は9名。（Ｈ19年度は42名で、自殺者は7名）。また、休職者数はＨ19年度では314人でしたが、Ｈ20年度は387名。そのうち精神疾患による休職者数は、Ｈ19年度は212人、Ｈ20年度は274人と増加にあります。区役所では精神疾患による休職者数は70名になっています。実感としてはもっと深刻な状況にあると思います。

早期退職者も増加している中での、この数字は見過ごせません。もっとリアルな実態の把握と原因の究明・対策が必要です。

労安シリーズ　法令遵守できていない市職員への安全衛生活動　～平成21年度の大阪市職員安全衛生常任委員会～

【 大阪市労組　第384号-2009年10月21日号より 】