１０月～１１月 告知板

10／21　大阪自治労連婦人部定期大会
10／24　第17回大阪地方自治研究集会全体集会
10／24　大阪自治労連秋季闘争討論集会
10／28　第6回中山過労死裁判公判
10／31　近畿ブロック関連協第6回秋の学習交流集会(～11/1)
11／３　保育制度を守れ！大集会
11／３　大阪労連20周年記念まつり
11／５　大阪自治労連秋季闘争交流集会
11／７　働くもののいのちと健康を守る学習交流会(～８)
11／８　11.8国民大集会

１０月～１１月　告知板

【 大阪市労組　第384号-2009年10月21日号より 】

一時金0.35月カットで人件費削減目標額50億を超過達成75億するのに 新たな財源不足とうそぶき更なるカットを押付ける大阪市

賃金カット・敬老パス「見直し」ねらい「財源不足130億円」?!

人件費削減は、阿倍野再開発の後始末？！

　「中期的な財政収支概算」（平成21年７月版）によると、阿倍野再開発の赤字の処理に来年度46億円の増が見込まれ、平成24年度以後は毎年約200億円を投入することが計画されています。一方、人件費は来年度80億の減を見込んでおり、その後の人件費削減額がそっくり赤字の穴埋めに回る勘定です。

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コラム 中之島

▼12日に「黙ってられん！府庁舎のＷＴＣ移転」という集会が開かれ、塩崎神戸大教授から「開発すれば活性化するという『ハコモノ主義』『インフラ整備主義』の非常に古い考え方」と指摘されたのは、府庁のＷＴＣ移転を狙って結成された「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」の議論に対してである

▼2月府議会で否決された最大の理由は、地震・津波被害の可能性が高まっている中でＷＴＣが防災拠点として相応しくないというものだった。これに対して8月に府・市共同で「咲洲の防災機能に関する検討報告書」が出された。橋・トンネル・護岸等を解説し「概ね安全性は確保」という表現が目立つ。しかし、よくよく読むと不安がいっそう増す報告内容だ

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公立保育所大削減案 平成23年度までに20ヶ所を民間委託・廃止・休所

待機児童対策はどうなるの？

　「経費削減」をすすめる大阪市は、２００６年４月に発表した「公立保育所再編整備計画」を基本に、２００８年４月までに21ヵ所の公立保育所が民間委託され、３ヵ所が休所されています。そして昨年10月に続き今年の10月にも民間委託、廃止、休所の提案が出され、現在20ヵ所の公立保育所削減案が発表されています。

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平和と環境を守る市役所フォーラム総会と記念講演「人類の生存と平和を語る」 ～１０月１８日 市役所フォーラム～

市役所フォーラムは、10月18日（日）ビィアーレ大阪「ローザホール」にて2009年度の総会を開催しました。
総会では、民主党新政権に国民の暮らしを守るための公約は即実現させること、憲法９条と25条を守るために職場からの「９条の会」づくりをすすめること、そのためにも職場革新懇として今まで以上に奮闘することを確認しました。

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労安シリーズ 法令遵守できていない市職員への安全衛生活動 ～平成21年度の大阪市職員安全衛生常任委員会～

９月11日、平成21年度の大阪市職員安全衛生常任委員会が開催されました。
議題は①平成20年度安全衛生管理事業の実施状況について、②職場における喫煙対策についての2点です。

①まだまだ法令遵守できていない安全衛生活動状況

労働安全衛生規則により少なくとも毎月1回が義務付けられている産業医の職場巡視状況は、Ｈ20年度に12回以上の巡視を行った事業所は50事業所（47.2％）。衛生管理者による職場巡視は、安衛法では毎週1回義務づけられているが、Ｈ20年度に51回以上実施した事業所は１６事業所は（12.1％）でした。

安全衛生委員会も月1回以上開催しなければならないとされているが、Ｈ20年度に12回以上開催した事業所は67事業所（63,2％）でした。安全衛生委員会の議事録を作成し、3年間保証している事業所は９５事業所（89.6％）になっています。会議録は公開が義務付けられています。各所属で公開を求め、状況を把握する必要があります。

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市労組レーダー

○2009年賃金確定市労組連重点要求を確定

　市労組連は、10月14日に第38回中央委員会を開催し、当面する秋季年末闘争方針と2009年賃金確定市労組連重点要求を確定し、年末一時金要求についても確定されました。
　こうした中、市労組は、10月16日に市側に年末一時金の申入れ団体交渉を行ないました。

年末手当に関する申し入れ

年末手当について、次のとおり支給されるよう申し入れます。

記

１．支給額：基準月収3.5月＋46,000円

２．支給日：2009年12月10日(木)ただし、次のことを踏まえた内容とすること。

①職務段階別加算制度については撤廃し、一律に増額をはかること。また、格差解消に向けて是正措置をはかること。
②臨時的任用職員(保育所保育士等)についても本務職員と同様に措置すること。また、再任用職員も改善を行うこと。
③勤勉手当への成績率を廃止し、一律に増額をはかること。

なお、この問題は市労組連の共同交渉によって解決をはかりたいので、回答は市労組連にされたい。

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