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2009年11月20日 (金)

11~12月 告知板

11/25 秋の争議支援行動
11/25 市役所フォーラム企画「うたごえ広場」
11/26 「よみがえれ大阪」市民講座第3回
11/28 自治体に働く女性の全国交流集会(~29)
12/2 自治労連国民春闘討論集会(~3)
12/5 公務・公共関連職場の非正規労働者交流会
12/8 革新懇「講演と音楽の夕べ」
12/11 日本平和大会(~12)
12/12 第24回地方税全国研究交流集会(~13)
12/17 第23回大都市職労交流会総会(~18)

11~12月 告知板

【 大阪市労組 第385号-2009年11月20日号より 】

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格差と貧困を助長する自治体版(大阪市)の労働者派遣法 「任期付職員」制度、「短時間任期付職員」制度を提案

 大阪市は、今年の確定闘争の中で「任期付職員」について提案してきました。
これは慢性的な要員不足や人員削減によって極度な繁忙に陥っている職場の要員を「任期付職員」の導入で乗り切ろうというものです。本来正規職員で対応すべき業務を安上がりでいつでも雇い止めできる非常勤職員に置き換えようというものです。また任期付のため専門性が維持できなくなるという指摘もあります。
 市労組は「任期付職員」ではなく専門職及び正規職員による配置を求めていきます。

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自治体職場での雇用を不安定化を拡大する任期付職員制度

今回提案されている市側からの任期付職員制度は、育児休業法第6条に基づく任期付職員制度、育児休業法第18条に基づく育児短時間勤務に伴う短時間勤務制度、一般職任期付職員制度(4条任期付職員)、一般職短時間任期付職員制度(5条任期付職員)の4つの制度です。

育児時休業、育児短時間勤務者の代替要員に任期付職員、短時間職員を配置するものと、一般職への任期付職員を配置する内容となっています。育児休業者に対する代替要員は、現場からの切実な要求であり制度化していくことは大切なことですが、今回の任用制度では、正規職員としての配置ではなく、休業期間のみの雇用期間となることや低収入のまま昇給がないなどの問題点をもっています。 また、この制度の導入を契機に、一般職へも幅を広げた任期付制度の導入が提案されていることから、自治体職場での雇用の不安定化を拡大する危険性があります。

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コラム 中之島

▼2010年度予算の概算要求の無駄をカットするために、「事業仕分け」が始まった。連日テレビ報道されている「事業仕分け」の様子、何か「おかしい!」と感じるのは私だけだろうか

▼事業の重要性や内容に耳をかさず、委員の一方的な質問で進められ、一事業1時間たらずで、「見直し」や「廃止」が決まっていく。無駄を削るのは良いが、その矛先は国民の生活関連にも及び、「保育所運営費負担金」や「延長保育事業」、「公立学校施設設備事業」「義務教育国庫負担金」などもその対象に。子育て支援を掲げていた新政権なのに「おかしい!」

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2009年賃金確定・年末一時金闘争の到達点と今後のたたかう課題に対する市労組連の声明

WTC府庁化を機にベイエリア開発を推進する平松市長

開発財源確保のための市民・職員犠牲を許すな!
市民サービス切捨ての露払い=「賃金カット」と闘う秋季年末闘争

~2009年賃金確定・年末一時金闘争の到達点と
今後のたたかう課題に対する市労組連の声明~

2009年11月3日・大阪市労働組合総連合

1.2009年賃金確定・年末一時金闘争は、9月11日に出された人事委員会勧告が、2年連続のマイナスとなる▲0.29%の引下げ、昇給カーブのフラット化、一時金は0.35月もの大幅ダウン、行政職給料表3級の最高号給の切下げ、住居手当のローン加算の廃止などを勧告し、通勤手当の2分の1加算制度の廃止を意見表明するなど、公務員の権利擁護機関としての機能を完全に放棄した人事委員会勧告が出される中でたたかわれました。

また、市側からは今年4月から強行されている賃金カットを「財政状況の悪化」を理由にして継続の意図が早々に表明される中でのたたかいとなりました。

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市労組レーダー

○革新懇の「講演と音楽の夕べ」

●日時 12月8日(火)
      18:00開場 18:30開会
●会場 エルおおさか大ホール
●内容
    講演「核兵器のない世界へ」
    講師 冨田宏治さん(原水禁世界大会起草委員長)
    音楽・演奏「Tango 倭 Yamato」
●参加協力費 1000円
●主催 進歩と革新をめざす大阪の会(TEL06-6357-5302)


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