大阪市は、今年の確定闘争の中で「任期付職員」について提案してきました。
これは慢性的な要員不足や人員削減によって極度な繁忙に陥っている職場の要員を「任期付職員」の導入で乗り切ろうというものです。本来正規職員で対応すべき業務を安上がりでいつでも雇い止めできる非常勤職員に置き換えようというものです。また任期付のため専門性が維持できなくなるという指摘もあります。
市労組は「任期付職員」ではなく専門職及び正規職員による配置を求めていきます。
自治体職場での雇用を不安定化を拡大する任期付職員制度
今回提案されている市側からの任期付職員制度は、育児休業法第6条に基づく任期付職員制度、育児休業法第18条に基づく育児短時間勤務に伴う短時間勤務制度、一般職任期付職員制度(4条任期付職員)、一般職短時間任期付職員制度(5条任期付職員)の4つの制度です。
育児時休業、育児短時間勤務者の代替要員に任期付職員、短時間職員を配置するものと、一般職への任期付職員を配置する内容となっています。育児休業者に対する代替要員は、現場からの切実な要求であり制度化していくことは大切なことですが、今回の任用制度では、正規職員としての配置ではなく、休業期間のみの雇用期間となることや低収入のまま昇給がないなどの問題点をもっています。 また、この制度の導入を契機に、一般職へも幅を広げた任期付制度の導入が提案されていることから、自治体職場での雇用の不安定化を拡大する危険性があります。
最近のコメント