公務のワーキングプア拡大につながる「任期付職員制度」

　任期付職員制度は、育児休業や育児短時間勤務者の代替要員への任期付職員、任期付短時間職員と、一般職への任期付職員が提案されています。

育児休業者に対する代替要員は、現場からの切実な要求ですが、正規職員ではなく、休業期間のみの雇用となり、賃金・労働条件なども問題点があります。

一般職への任期付制度の導入も提案され、自治体職場での雇用の不安定化を拡大する危険性があります。一般職の場合、任用要件の定義もあいまいで、拡大解釈すれば全ての業務に適用されることにつながるものです。

　また、賃金は、高校卒初任給程度とされ、昇給もなく任期の３年（最大５年）働かされることになります。そして、任期の定めがあるため継続雇用は保障されず、まさしく人件費削減のための、低収入で自由に雇止めのできる官製ワーキングプアを生み出す制度だといえます。

　引き続き市労組は、慢性的な人員不足が続いている職場の専門職及び正規職員の採用配置を要求していきます。

公務のワーキングプア拡大につながる「任期付職員制度」　～デフレスパイラルにつながる賃金カットは中止を！！引き続くたたかいに怒りの声を!!～

【 大阪市労組　第386号-2009年12月15日号より 】