現業主任でない技能労務職３級以上在職者は２級に降格に現給保障なし!

　２００７年の「給与構造改革」での当局と市従の労使合意により、技能労務職３級以上材級者は主任でないと２級に降格されてしまいます。現在は、まだその経過措置中ですが、来年の３月末には経過措置も終わりとなります。

このままでは、230人以上が２級に降格となり、現給保障もされないので、最も影響を受ける人は５万円近くの減給となってしまい、退職金にも大きく影響することになります。

現業職員の流動化として区役所等に配置され、行政職員と同様の業務を行なっています。区役所では処遇の矛盾が明らかになっています。多くの職員がこのままでは主任になることさえままならず、２級滞留を余儀なくされる危険があります。

　度重なる賃金カットや一時金・諸手当のカットなどで、生活にあえいでいる時にトリプルパンチといえるほどの打撃です。

　市労組は、技能労務職給料表の行政職給料表との一本化の要求とあわせ、現業主任選考の基準づくり、現給保障の適応などを引き続き求めていきます。

現業主任でない技能労務職３級以上在職者は２級に降格に現給保障なし!　～デフレスパイラルにつながる賃金カットは中止を！！引き続くたたかいに怒りの声を!!～

【 大阪市労組　第386号-2009年12月15日号より 】