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2010年3月23日 (火)

核兵器のない世界へ!!Yes we can!! NPT再検討会議へ代表を派遣します

 今年5月にニューヨークで核不拡散防止条約(NPT)再検討会議が行なわれます。これまでの核軍縮に向けた個別措置に関してだけでなく、核兵器の全面廃絶に向けた実効ある確認がなされるかがきわめて重要となっています。核兵器のない世界を求めるために、この再検討会議に市労組からも3人の代表を派遣します。

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 世界の流れは核兵器廃絶へ

 昨年4月、チェコのプラハでオバマ大統領はアメリカの大統領として初めて、核兵器を使用した唯一の国としての「道義的責任」を認め、「アメリカは核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」と述べ、核兵器廃絶へのイニシアティブをアメリカが発揮していくことを明言しました。

 これを受け「核兵器廃絶のない世界」めざす国際政治も大きな高まりをみせ、昨年9月の国連安全保障理事会では「核兵器のない世界」をめざす決議が全会一致で採択されました。また、決議は市民社会の貢献にも言及し、世界の草の根からの核軍縮運動の役割を高く評価しました。

鳩山首相も「唯一の被爆国の果たすべき道義的責任」として「核兵器廃絶の先頭に立つ」と表明しました。

 注目される今年のNTP再検討会議

 「核不拡散条約」(核兵器保有国以外への核兵器の取得・拡散を防止する一方、各締約国には核軍縮に向け誠実に交渉することを義務付ける条約)は、1968年に成立。日本は1976年に批准しました。
いま、アメリカ・ロシア・中国・フランス・イギリスの5カ国に核兵器の保有が国際的に認められています。この5カ国の保有を認める代わりに、約2万発以上の核兵器の削減を義務付け核兵器の拡散を防ぐことを議論するために5年ごとに開かれる国際会議がNPT再検討会議です。
2000年には「核兵器廃絶の明確約束」がされましたが、2005年にはアメリカが核兵器廃絶の合意に拒否の姿勢を示し、何の前進も得られませんでした。そのアメリカはオバマ大統領になり、今年の会議ではアメリカ政府の対応が注目されています。

 唯一の被爆国から核廃絶を 署名とカンパを

 2万発以上といわれる核兵器は、人類はおろか地球上の生き物を何回も消滅させるほどの威力があります。その核兵器が地球上で落とされ一般市民が大量に虐殺された国は、ナガサキ・ヒロシマのある日本の他にはありません。唯一の被爆国である日本だからこそ「核兵器をなくそう」の声をあげていく必要があります。

 4月29日から5月5日までニューヨークで開催されるNPT再検討会議に大阪自治労連から26人の代表団が派遣され、市労組からも青年2人を含む3人の代表を送り出します。代表の3人は、各支部での学習会などでとりくみの意義やNPT派遣への決意を訴えています。

代表を送り出すためのカンパと代表に託す「核のない世界を」の署名にぜひご協力をお願いします。

核兵器のない世界へ!!Yes we can!! NPT再検討会議へ代表を派遣します

【 大阪市労組 第389号-2010年3月23日号より 】

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