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2010年4月20日 (火)

これが実態!!官製ワーキングプア 生活保護基準以下の賃金で、大阪市政を支える非正規職員

 大阪市交通局から清掃業務を委託された会社の契約社員が、生活保護を受けながら働いていることが昨年7月にマスコミで取り上げられ、「官製ワーキングプア」との注目を集めました。しかし、現実はこの労働者だけにとどまらず生活保護基準以下の賃金で働く、非正規職員・契約社員が多数存在します。「経費削減」はそれに拍車をかけています。

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フルタイムで生活保護を下回る賃金の実態

 生活保護基準では、1ヶ月の生活費は、1人世帯の場合で約12万円(家賃の支給限度額は4万2000円を含む)です。この中から光熱水費・電話料金や借家の共益費などを支払うので、一日に使える金額はせいぜい2000円というところです。

 「官製ワーキングプア」と報道された地下鉄の清掃業務に従事する労働者は、フルタイムで働くものの手取りの月収が約12万円、生活保護では、勤労収入から必要経費を控除する制度があるため、収入として認定するのは9万1389円、生活保護の最低生活費11万5610円(家賃3万4000円含む)とこの収入の差額2万4221円が保護費として支給されているとのことです。

大阪市の現場を支える非正規職員の劣悪な労働条件の改善を!

「職員削減」が加速するなか、非正規職員の雇用が増え、劣悪な労働条件の中で、大阪市役所の多くの現場を支えています。

しかも、交通局の下請け労働者だけではなく、生活保護の最低生活費以下の賃金水準で雇用されており、賃金アップが必要です。生活保護行政を支える非常勤嘱託職員も例外ではなく生活保護の最低生活費以下です。
医療事務を担当する非常勤嘱託職員の報酬月額は15万6000円です。上の表のとおり、手取りの月額から、基礎控除を差し引き、収入と認定する額は10万6349円で、生活保護基準以下の賃金水準であることが分かります。

ダブルワークの必要もなく安心して働き・生活できる賃金保障を!

 保育士もケースワーカーでも、非常勤嘱託職員や臨時的任用職員は保護基準を下回る賃金額でしかありません。(表・上)
こういう低賃金の中、必然的にダブルワークで生活を支えている人々もいます。市民の安心と生命を守る市役所の職員として、安心して働き生活できる賃金の保障が求められています。

生活保護費での市費負担は20分の1(5%)(財政局資料)

 「生活保護費の急増で大阪市財政は危機」と過大に宣伝されてきたため、今年の生活保護予算2863億円の4分の1である716億円が大阪市の持ち出しだと考える市民・職員の方も多いようだ。

 市労組は、「超過負担はあるものの、地方交付税で国から措置されている」と指摘してきたが、基本的にこれを認める財政局の資料が出された。

 それは「中期的な収支均衡に向けたフレーム」(平成22年2月)の中で、国に全額国費などを求めても「交付税が減らされるため(略)150億円以上に収支改善することはない」と説明している。この数値も概算と言えるが、率にして5%が持ち出しだとしている。
22年度生活保護予算額の5%(143億円)を国が出せば、全額国負担が実現する。

これが実態!!官製ワーキングプア 生活保護基準以下の賃金で、大阪市政を支える非正規職員

【 大阪市労組 第390号-2010年4月20日号より 】

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