７月～８月 告知板

７／15　人事院近畿事務局包囲官民総行動
７／18　2010原水禁大会壮行･ＮＴＰ報告学習決起集会
７／21　市労組ボウリング大会
７／25　公務労働と任期付職員制度を考えるシンポジウム
７／26　中山過労死裁判公判
７／31　大阪自治労連結成20周年記念ボウリング大会
７／31　第52回全国自治体学校in福島(～8/2)
８／４　2010原水爆禁止世界大会・広島(～６)
８／７　全国保育団体合同研究集会in岩手(～９)
８／７　大阪市対策連絡会2010年度総会

７月～８月　告知板

【 大阪市労組　第393号-2010年7月7日号より 】

今こそ市労組の出番！ 憲法を生かし市民と職員の生活と健康を守る市役所作りを！

○大規模開発のために市民と職員に負担を押し付ける「経費削減」の撤回を

大阪市は、財政の収支が、平成30年度までに2,700億円不足するため、毎年300億円の経費削減が必要と公表し、そのために、市民サービスの切捨てと人件費削減をさらにすすめることを打ち出しています。

具体的には、保育所整備費や学校維持運営費の削減や市営住宅の家賃減免の改悪、国保料の滞納者への徴収強化、赤バス廃止への検討、施設の民間委託化など、福祉、教育にかかわる予算を削減し市民への負担強化をすすめることと、職員削減と職員給与の賃金カットで人件費を削減することで、経費削減をおこなうとしています。

しかし、大きな負債を生み出した大規模開発については、反省もなく続けることを表明しており、ベイエリアを拠点にしたインフラ整備や梅田北ヤード地区の開発を財界・橋下知事と一緒になって進めようとしています。
もともと、市側の公表する2,700億円の不足額は、阿倍野再開発事業や此花臨海事業の負債額や旧ＷＴＣへの損失補填額が原因で発生したもので、市民や職員に責任はありません。

　市労組は、大阪市、大阪府、関西財界との三位一体ですすめられている大規模開発の中止と開発優先の「経費削減」を撤回させ、約3,000億円にも上る公債償還基金の活用で、構造改革のもとで疲弊する市民生活を守るための市役所づくりをめざします。

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コラム 中之島

▼つい最近、数年間、外郭団体で仕事をされ、この4月の異動で再び本庁へ配属された方と話す機会があった。その方は、久々に本庁に帰ってきたが以前と比べて職場の雰囲気が重たくなっていると話していた。職場での日常会話が少なくなり職員どうしの連帯が少なくなっていること、頭を下げて出勤する職員が目立つことなどを事例に出しながら、職員に元気がなくなっているからだと思うと話していた

▼職員に元気がないのは、ここ数年、自己評価、成果主義、自己責任と罰則規定など職員をがんじがらめにすることが強化されてきたことと、人員削減による職場の繁忙がこのような職場の雰囲気を作り出している

▼そして要員不足による職場の繁忙はメンタルヘルス不全による病気休職者を生み出し続けている。病気休職の同僚が増えていることを考えれば自己責任だけでは片付けられない職場環境の問題だ

▼２月に公正職務審査委員会で報告されていた健康福祉局でのサービス残業の実態は、市側が管理者としての責任を果たさず、責任を職員に押付けてきた結果の一例だ

▼当局は「経費削減」の成果を宣伝するだけでなく、過度のストレスにさらされている職員の職場実態もきちんと把握し、職員の負担の重さについて、真実を市民に伝える努力をするべきではないか。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第393号-2010年7月7日号より 】

市労組レーダー

●最賃改善・人勧闘争・働くルール確立決起集会

　　７月15日(木)12:10～12:50
　　　大阪第１合同庁舎東側広場集合
　　　（集会後、第２合同庁舎までデモ）

●７･15人事院近畿事務局包囲官民総行動

　　７月15日(木)14:00～17:30
　　中之島合同庁舎南東集合
　　
　　国公近ブロ･近畿公務共闘･福祉保育労交渉
　　交渉支援行動

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