今こそ市労組の出番！ 憲法を生かし市民と職員の生活と健康を守る市役所作りを！

○大規模開発のために市民と職員に負担を押し付ける「経費削減」の撤回を

大阪市は、財政の収支が、平成30年度までに2,700億円不足するため、毎年300億円の経費削減が必要と公表し、そのために、市民サービスの切捨てと人件費削減をさらにすすめることを打ち出しています。

具体的には、保育所整備費や学校維持運営費の削減や市営住宅の家賃減免の改悪、国保料の滞納者への徴収強化、赤バス廃止への検討、施設の民間委託化など、福祉、教育にかかわる予算を削減し市民への負担強化をすすめることと、職員削減と職員給与の賃金カットで人件費を削減することで、経費削減をおこなうとしています。

しかし、大きな負債を生み出した大規模開発については、反省もなく続けることを表明しており、ベイエリアを拠点にしたインフラ整備や梅田北ヤード地区の開発を財界・橋下知事と一緒になって進めようとしています。
もともと、市側の公表する2,700億円の不足額は、阿倍野再開発事業や此花臨海事業の負債額や旧ＷＴＣへの損失補填額が原因で発生したもので、市民や職員に責任はありません。

　市労組は、大阪市、大阪府、関西財界との三位一体ですすめられている大規模開発の中止と開発優先の「経費削減」を撤回させ、約3,000億円にも上る公債償還基金の活用で、構造改革のもとで疲弊する市民生活を守るための市役所づくりをめざします。

○職場の不満を要求に変え、働きやすい職場の実現にむけ奮闘しよう！

　大阪市の改革マニフェストが５年目の最終年を迎えます。マニュフェストに掲げられた人件費削減により、５年間で、約8,500人の職員が削減されています。その結果、多くの職場が要員不足となっています。昼休みさえまともに取れない保育所職場、時間中は市民相談に追われ閉庁後から実務処理に追われる保険や福祉の職場など、組合員から「職場をなんとかしてほしい」との声が聞こえてきます。

格差と貧困が広がるなかで、自治体への暮らしにかかわる相談や申請は増え続けています。その一方で、自治体職場では、あまりの忙しさに耐えられず、体調をくずし病気休職となる職員が増えています。職員の健康管理をおこなうには、働きやすい職場環境の整備が必要です。

市のすすめる目標達成のための人員削減では、市民サービスも職員の健康も守れません。市労組は、職場実態に基づく要員確保はもちろんのこと、切実な職場要求に耳を傾けて要求実現にむけて奮闘します。

○職員を分断し、働きがいを奪う給与構造改革の撤廃と賃金カットの中止を

　平成19年度から人事評価制度の結果を昇給や一時金の支給率とリンクさせる査定給制度の実施や職務間の格差を拡大する職務職階制の徹底化など、給与構造改革がすすめられています。

　査定給制度は、職員同士を競わせることによって、職員を分断し、仕事のチームワークを破壊するものであり、集団的な連携を担保にしている自治体職場での実施には無理があります。

職務職階制度では、昨年、行政職３級の最高号給の20号給カットが提案されています。実施はされていませんが、継続課題となっており、今年の確定期の重要な闘争課題となっています。また、４月から現業職の主任でない３級該当者は、現給保障もないまま2級に降格させられています。このように、職務間での格差が広げられることで、職員の分断化が進み、モチベーションも下がっています。

市労組は、職員のチームワークを破壊し、働きがいを奪うことで、全体の賃金水準を引き下げていく給与構造改革の問題点を明らかし、撤回にむけてたたかいます。

そして、民間より低い水準となっている大阪市の賃金について、不当な賃金カットを中止させることで、水準を回復させ職員の生活向上をめざします。

○任期付職員・非正規職員の有期雇用の撤廃と均等待遇の実現を

大阪市では、今年の３月末に非常勤嘱託保育士の100名にものぼる大量雇い止めが強行されました。非常勤保育士を物のように使い捨てる市側の卑劣な行為に対し、当該の非常勤保育士や多くの市民団体、労働組合などから批判の声があがるなかで、市側は、雇い止めを行った非常勤保育士のほぼ全員の継続雇用を続けています。しかし、非常勤嘱託職員を使い捨てにしたことについては、全く反省の態度を示さず、市側の雇用責任さえも明らかにしていません。

大阪市の非常勤嘱託職員は生活保護基準以下の賃金水準で働いている場合が多く、官製ワーキグプアを生み出さないためにも、賃金アップも含めた大幅な処遇改善が求められています。そして、本人の希望を考慮した雇用継続も必要となっています。

また、今年度から保育士や生活保護ケースワーカーに３年有期の任期付職員が採用されています。任期付職員は、正規職員と同じように働かされているにもかかわらず、労働条件や賃金は正規職員と比べると劣悪なものになっています。職務の専門性を生かすためにも正規職員への任用替えや給与での経験加算が必要です。
市労組は任期付職員・非正規職員の有期雇用の撤廃と均等待遇の実現にむけて奮闘します。

○日米安保条約を廃棄し基地のない平和の日本を

沖縄には米軍専用基地の75％が集中し、しかも65年間も基地を押しつけられています。
普天間基地問題では、宜野湾市のど真ん中を占拠し、住宅密集地や学校、保育所、病院などの上空を米軍機が昼夜の別なく飛び交う米軍基地をこのまま放置するこはできません。また、県民の総意を踏みにじる辺野古への移設なども許されるものではありません。

在沖米海兵隊は、イラクやアフガニスタン戦争の先兵となっている攻撃部隊であり、政府の主張する日本を守る「抑止力」にはなりえません。政府は、普天間基地の県内移設反対・無条件撤去でアメリカと交渉するべきです。
市労組は、沖縄県民と連帯し、安保条約を廃棄することで、基地のない新しい沖縄・日本をめざします。

○核廃絶の声をさらに大きく広げ、具体化への取り組みをすすめよう

５月にニューヨークで、核廃絶にむけたＮＰＴ再検討会議が開催され核兵器完全廃絶の明確な約束が確認され、核廃絶の声は大きく広がっています。市労組は、この再検討会議成功のために３人の要請団をニューヨークに派遣し再検討会議の成功にむけて奮闘してきました。

そして、今年の原水爆禁止世界大会へもみなさんの声を届けるために代表団を派遣します。みなさんと一緒に核兵器廃絶の声をひろげていきましょう。

○生活に直撃する消費税の増税にストップを

経団連の要求に応え、大企業の法人税の減税分の穴埋めに消費税率をアップさせることには反対します。

今こそ市労組の出番！　憲法を生かし市民と職員の生活と健康を守る市役所作りを！

【 大阪市労組　第393号-2010年7月7日号より 】