2010人勧 生活実態・生計費を無視！年齢差別の不法・不当なマイナス勧告

　人事院が８月10日に行なった国家公務員の給与等の勧告は、昨年に引き続くマイナス勧告に怒りの声がわき上がっています。

　勧告・報告の主な内容は

（１）官民較差▲0.19％（平均▲757円）、56歳以上の俸給及び特別調整額の支給額を1.5％引き下げる。

（２）50歳台後半層の職員の給与抑制措置による解消分を除いた残りのマイナス較差を解消するよう、40歳台以上の俸給表を平均▲0.1％引下げ改定、4月遡及。

（３）一時金を0.2月（期末0.15月・勤勉0.05月）削減し、年間3.95月（1963年水準）。

（４）月60時間の超過勤務時間の積算の基礎に日曜日又はこれに相当する日の勤務の時間を含める。

（５）非常勤職員の日々雇用廃止と期間業務職員の導入、育児休業等の法改正の意見の申出を行う。

（６）給与構造改革で経過措置実施のため抑制してきた昇給分について、平成23年4月時点の経過措置解消分に応じて、１号俸（43歳未満の職員）回復措置を行う。

（７）定年延長の検討の中で、50歳台の給与の在り方について必要な見直しを検討する。高齢期雇用問題として65歳定年制の実現に向けて、本年中を目途に立法措置のための意見の申出を行うなどとなっています。

　自治労連は、

「勧告は、公務員労働者に耐えがたい生活悪化をもたらす。1998年から12年間で一時金では1.3月、平均年間給与は70.9万円（本年は9.4万円）の引き下げ、「給与構造改革」による抑制、自治体での独自カットなどを加えると、さらに大幅な賃金削減となるものである。

財界・政府の狙う公務員総人件費２割削減を後押しし、民間準拠を口実に56歳以上の生活実態を無視し、年齢差別による不法・不当な賃金削減は到底容認できない。

強い怒りを持って抗議すると共に、政府に対して不当な勧告を実施せず、生活改善と内需拡大につながる賃金改善を強く求めるものである。

労働基本権確立の課題を軸に、働きがいある職場づくりをめざし、人員増・賃金権利の改善で自治体がワーキングプアを作りだすことなく、住民の切実な願いに応えることができる自治体・職場づくりの取り組みに全力をつくすことを表明する」

との声明を出しています。

2010人勧　生活実態・生計費を無視！年齢差別の不法・不当なマイナス勧告

【 大阪市労組　第394号-2010年8月20日号より 】