１０月 告知板

10／３　税と社会保障の共通番号制度を考えるシンポジウム
10／12　「子ども・子育て新システム」学習会
10／14　大阪自治労連共済拡大交流会
10／15　自治労連全国統一行動
10／16　第10回地方自治研究全国集会
10／19　大阪市公務公共労働組合定期大会
10／20　大阪自治労連女性部定期大会
10／21　10･21国民大集会
10／23　非正規雇用・公共関係労働学校(～24)
11／14　保育大集会

１０月　告知板

【 大阪市労組　第395号-2010年9月29日号より 】

職場に憲法を生かそう―自由にものが言える職場を 枚方非常勤裁判で逆転勝利 非常勤職員に手当支給（一時金・退職金）は適法！

「常勤職員に該当」（大阪高裁）

　枚方市が市職員給与条例に基づき支払った一時金・退職金の違法性が争われた「住民訴訟」の控訴審判決が、大阪高裁で９月１７日に出され、非常勤職員への手当支給を違法だとした地裁判決を覆す判決を言い渡しました。

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「不祥事根絶プログラム」 平松市長は“性善説にたって”というけれど・・・

　６月末に「不祥事根絶プログラム」が発表されました。平松市長による服務研修での訓示には「私は性悪説ではなく性善説にたって」とりくむと述べていますが、性悪説に基づく職員への「厳罰主義」が色濃く表れています。

　人員削減と業務量の増大によって、長時間労働とメンタルヘルス不調が蔓延し、休職者が毎年増え続けている職場状況は深刻さを増しています。市労組は、労働基準法・労働安全衛生法を守って労働条件の改善とともに明るく風通しのより職場環境が求められてとりくんでいます。

そんな中で全職員対象に、「懲戒処分」の具体事例が満載された「大阪市職員服務ハンドブック」を出し、管理職には「部下職員服務指導監督要領」を示して「不祥事につながる兆候（注意すべき事象）」によって部下の行動を逐一監視させようとしています。監督する側もされる側も、まさに息が詰まるような職場となり、メンタルヘルス不調がさらに増大することにつながりかねません。

さらに労働組合の活動も犯罪視し監視対象にするなど職場から憲法が奪われようとしています。

住民へのサービスを向上させる職場体制は、自由に物が言える明るい職場でなくては実現でしません。

「不祥事根絶プログラム」　平松市長は“性善説にたって”というけれど・・・

【 大阪市労組　第395号-2010年9月29日号より 】

通勤手当の認定基準に物申す 片道５分でも、３時間半（月）も余分な通勤時間

　通勤手当の認定基準が変更され、交通費が安いことが最大のポイントにされるなか、職員にとって時間的にも精神的にも不便な経路しか認められないことになり、職員の間から不満や意見が相次いでいます。

　近鉄大阪線から奈良線への乗換えや泉北高速から南海高野線への乗り換えは同じホームで向かいの電車に乗るだけですが、これも乗り換え１回と数える方式が一つの元凶です。
　時間的・精神的負担の軽減を踏まえた認定基準が必要です。

通勤手当の認定基準に物申す　片道５分でも、３時間半（月）も余分な通勤時間

【 大阪市労組　第395号-2010年9月29日号より 】

コラム 中之島

▼うれしいニュースが飛び込んできた。2010年9月17日、大阪高裁において、枚方非常勤裁判が全面勝利。枚方市で働く非常勤職員に対して、市が一時金や退職金を支給していたことは「地方自治法に違反する」として住民らが市長を訴えていたもの

▼実態は常勤職員と認めながら、市の条例に不備があったから、受け取った一時金などの返還を求めた地裁判決を不当とし控訴していた。高裁では「実態は常勤職員」という地裁判決に加え、「本来正規職員を採用すべきところ、当局が定数条例との関係で形式的な採用として、非常勤職員として採用」とし、そのうえで「支給された給与が命ぜられた職務に従事して正当に受け取れるもの、不当利得として返還の義務がない」と判断されたことの意味は大きい

▼自治体職場においても3人に1人が非正規職員、正規職員と同じ仕事をしているにも関わらず、賃金は半分以下、雇用の不安を抱えている。今回の判決は全国の非正規職員の均等待遇を求め、官製ワーキングプアを解消するとりくみを大きく励ますもの

▼当事者の「個人なら泣き寝入りしたけど、組合としていたたかい、団結の力に感動」の言葉に組合の大切さ、誰もが人として誇りを持って働くことのできる職場・社会をめざして諦めないでたたかうことの大切さを痛感した。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第395号-2010年9月29日号より 】

祝結成２０周年 フェスタ＆レセプションを開催 ～２０歳の市労組 新たな歴史 刻みます～

　結成20周年を迎えた大阪市労組は、９月20日、ヴィアーレ大阪を会場に「大阪市役所労働組合結成20周年記念フェスタ＆レセプション」を開催しました。会場には多数の組合員や家族、来賓がかけつけ、結成20周年を祝うとともに、さらなる飛躍への決意を新たにしました。

　記念フェスタでは、組合員や家族も参加して「みんなの発表会」が催され、ファッションショーや踊り、演奏、うたごえコーラスと和やかな記念式典となりました。

この間、総人件費削減をはじめとした公務員バッシングなど、さまざまなたたかいがありましたが、大阪市労組は、そのたびに敢然と立ち向かう「人間らしく生き、働く新しいタイプの労働組合」として、組合員をはじめ、大阪市民や大阪市役所に働く労働者の要求前進、国政や府・市政の刷新のために全力で奮闘してきました。

市労組は、この間の20年の軌跡に確信をもち、引き続き新たな歴史を刻んでいきます。

祝結成２０周年　フェスタ＆レセプションを開催

【 大阪市労組　第395号-2010年9月29日号より 】

市労組レーダー

○市労組第41回定期大会を開催

　大阪市役所労働組合第41回定期大会が、９月18日に大阪グリーン会館で開かれ、２０１０年度の運動方針案が満場一致で採択されました。

　市労組は、「憲法を守り、平和・民主主義・地方自治の発展をめざす」「地域主権改革と大阪都構想に立ち向かい、地方自治と公共性を取り戻し、大増税反対、社会保障拡充をめざす」「住民サービスに専念できる適正は待遇と権利の確立をめざす」「市民と職員の分断、労働者間の分断を乗り越え、人間らしく生き、働き、連帯する21世紀型の労働組合を職場に確立する」「市民との共同を強める観点に立ち各分野のとりくみをすすめる」などを柱とした方針を基に運動を展開していきます。

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○税と社会保障の共通番号制度を考えるシンポジウム

　政府は「社会保障・税に関わる共通番号制度」を導入しようとしています。国民のプライバシーの侵害や社会保障の更なる改悪につながる恐れがあります。国民・納税者の権利を保障する立場から問題点を考えるシンポジウムです。

●日時　10月３日(日)午後１時30分～
●会場　府立ドーンセンター大会議室
●資料代　500円
●問題提起
　　　　コーディネーター・鶴田廣巳(関西大学教授)
●シンポジスト
　　　　坂本　団(弁護士)、黒田　充(自治体情報政策研究所代表)
　　　　大阪自治労連税務部会、医療社会保障団体
●主催　自治体問題研究所、大阪自治労連税務部会

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○保育制度を解体する「子ども・子育て新システム」ってなに？

　政府は2011年に必要な法改正を行ない、2013年度から「子ども・子育て新システム」を実施する方針です。現行制度は（１）国と自治体の保育実施責任、（２）国による最低基準の確保、（３）保育費用の公的負担を原則にし、すべての子どもの平等に保育を保障する制度です。ところが新システムでは、現行の３制度がなくなります。子どもは、保育は、どうなるのでしょうか？いっしょに学びましょう!!

●日時　10月12日(火)午後７時～
●会場　大阪保育運動センター　(谷町7-2-2-202･TEL06-6763-4381)
●講師　中山　徹先生
●主催　大阪市労組福祉保育支部

市労組レーダー

【 大阪市労組　第395号-2010年9月29日号より 】