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2010年10月28日 (木)

市民の生活応援する当たり前の市役所つくり橋下知事へ反撃を!

5年で4000人の削減 市民職員へ大打撃
新しい大阪市をつくる市政改革基本方針(素案)

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21日に「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」(素案)が発表されました。
この基本方針(素案)は、08年12月に発足した「市政改革検討委員会」(委員長植田和弘京大教授)が12回の会議を重ねて出したものですが、橋下知事の「大阪都構想」による大阪市解体攻撃への反論と見られる中で、市役所内外からの注目が集まっていました。

 また同日「大阪市経済成長戦略」(中間とりまとめ)も発表されています。

 疲弊する市民の生活を支える基礎的自治体の役割が発揮でき、しかも橋下知事の暴論に反撃できる「方針」「戦略」なのか検証が必要です。

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疲弊した民生活市支える「公共」の撤退!?

新たな市政改革は「地域から市政を変える」との理念が打ち出され、「地域力の復興」「公共の再編」「区役所・市役所力の強化」が言われています。小学校区 単位の「地域活動協議会」や「区政会議」の設置など住民参加のシステムができることは歓迎すべきことです。ただし、メンバー選出について選挙を含めたあり 方の検討が必要です。

 「公共のあり方」では、家庭内や地域のコミュニティでの自助・共助によって福祉施策などの「身近な課題」を解決するとし、公共の撤退の方向を出しています。これは「地域分権」や「地域主権」として社会保障予算の削減を伴う国の方針と一致するものです。

こども・教育/雇用・勤労への重点投資は他の住民サービス削減が前提!?

 「市民生活基盤の再構築の視点」として教育・雇用への重点投資が打ち出されています。その課題の重要性は言うまでもありませんが、大規模開発の赤字の穴 埋めや新たな事業への予算を削って回すのではなく、市民向けの事業の見直し、「選択と集中」によって投資しようというものです。
敬老優待乗車証の予算などを削減して、教育・雇用予算をすすめるものであり、橋下知事が「私学助成の予算は人件費削減で」という発想と本質的に変わらない内容です。

経済成長戦略は大規模開発への新たな宣言か!?

新たな市政改革と同日出された「大阪市経済成長戦略」は、関西財界がすすめる方針に沿ったものであり、橋下知事を応援する上山信一氏の提案と一致する項目 が多く見られます。輸出型大企業の利益を優先した港湾・空港・高速道路などの大規模インフラ整備が財政投入の大きなウエイトを占めることになりますが、日 本経済のデフレスパイラルに陥り、不況の底から抜け出せない原因を作った大企業優遇の政策を再び強めるものでしかなく、市民生活を支える成長とは到底なら ないことは、これまでの歴史が物語っています。

 生活苦の市民や中小企業の顔が見え、応援する成長戦略こそ求められており、生活基盤の充実のための公共事業や地震や災害を防止するための事業への転換こそが求められています。

市政改革基本方針素案の主なメニュー

  • 人件費 5年間で職員を約4000人・人件費約230億削減。2023年度末までに約9000人削減
  • 外郭団体 委託事業で随意契約を減らし事業費約169億円削減
  • 区政の拡充 住民代表らでつくる「地域活動協議会」(仮称)を設置し地域の目線で課題を解決
  • 事務事業 940の事務事業について他都市とサービス水準を比較し、必要性など審査継続する

市民の生活応援する当たり前の市役所つくり橋下知事へ反撃を!

【 大阪市労組 第396号-2010年10月28日号より 】

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