« コラム 中之島 | トップページ | 11月~12月 告知板 »

2010年11月24日 (水)

市民が求める施策と橋下府政、平松市政には大きなギャップが ~みんなで取組んだ「きずなアンケート」市民アンケート807件の集計結果~

大阪自治労連は大阪自治体問題研究所と共同して、この春「きずなアンケート」(府民アンケート・府下36市町村・4172件実施)に取組ました。市労組は、大阪市内を担当し24行政区の住宅を無作為に訪問し、807世帯からのアンケート回答を回収しています。その結果を集計したところ市民要求と橋下府政・平松市政の進める施策との間に大きなギャップがあることが明らかになりました。

アンケート調査は、大阪府・市のそれぞれの施策に対する質問をし、実施を「強く思う」「やや思う」「あまり思わない」「思わない」のいずれかに回答してもらいました。回答結果を「強く思う」「やや思う」と回答した割合から「あまり思わない」「思わない」と回答した人の割合を引いた数値(DI値)で集計しました。

2010112601


●不況のなかで苦しくなる市民の暮らし向き

暮らし向きでは回答者の6割の方が苦しくなった、やや苦しくなったにかいとうされており、苦しくなった理由のトップには、「国民健康保険料や愛護保険料が増えた」が35.3%と高く、自営業者の「売上が落ちた」が24.4%、「給料が減らされた」が27.3%となるなど不況のなかで、保険料などの高負担に苦しむ市民の実態が明らかになっています。

2010112602

 

●市民が府政、市政に求めるべきものは、福祉、医療、教育など、ベイエリアなどの大型開発は否定的

2010112603

府政に求めるものでは地域医療・救急医療の充実(DI値71.9)、高齢者・障がい者・子育て支援の充実(71.6)、雇用対策の拡充(60.0)、中小 企業支援の強化が(57.6)と、いのち、くらし、営業を支える府政を求めるものが高い数値になって表れています。しかし、府庁の分庁舎となったWTCの あるベイエリアなどの大型開発の推進では、(-9.7)となるなど、大きな負債を生み出した大規模開発には否定的な低い数値となって表れています。

市政に求めるものでも、国民健康保険料などを安くする(66.9)、保育所や学童保育等子育て支援の充実(62.3)、中小企業支援の強化(57.2)、 公契約条例の制定(48.2)とくらし、雇用を守るための数値が高く、逆にその施策を支えるための市職員の採用を増やすについては、(-28.4)と低い 数値となるなど、回答に矛盾した結果がでています。

●財政が大変でも市民のくらしに関わる施策は守るべきとの声が圧倒的

2010112604

これからの自治体の役割については、「財政が大変でも住民のくらし、福祉・教育・医療に関わる施策は守るべきか」の設問に対しては、強く思う46.6%、やや思う22.2%と約7割の方が財政難であっても市民施策の削減に反対していることが示されています。
このことからも財政難を理由に市民サービスを切り詰める橋下府政・平松市政の転換が求められています。

市労組は、アンケート結果を市民に返すために市民との対話活動をすすめることにしています。
このアンケート結果について、職員のみなさんのご意見もお寄せください。

市民が求める施策と橋下府政、平松市政には大きなギャップが ~みんなで取組んだ「きずなアンケート」市民アンケート807件の集計結果~

【 大阪市労組 第397号-2010年11月24日号より 】

|

« コラム 中之島 | トップページ | 11月~12月 告知板 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« コラム 中之島 | トップページ | 11月~12月 告知板 »