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2011年2月18日 (金)

東京のまねは時代錯誤 「都市格」のある大阪らしい街づくりを

東西の学者が語り合う2・11シンポジウム「大阪都構想」を越えて
 ~問われる日本の民主主義と地方自治~

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 大阪府の橋下知事が掲げる「大阪都構想」の問題点を議論し合うシンポジウム「『大阪都構想』を越えて」が2月11日、天満橋・OMMビル2階会議場で開かれ、会場は立ち見がでるほどの470人が参加しました。

 このシンポジウムは大阪自治体問題研究所が主催し、地方自治や財政学が専門の東西の学者6名が「大阪都構想」について語りました。

 加茂利男立命館大教授は「愛知、神奈川でも政令指定都市があり二重行政はある。大阪衰退の原因は企業流出によるもので、行政制度とは別だ」と指摘しました。
宮本憲一大阪市立大名誉教授は「大阪経済の停滞は都構想では解決しない。ムダな大型開発を強行した大阪の都市制度の誤りだ。教育の充実や地下鉄民営化など、府・市協議で可能だ。都市格のある街づくりを」と語りました。

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大森彌東京大名誉教授は「東京は大企業の本社が集中し、財政が豊かだから都区制度が維持できている。大阪には条件がない」と指摘し「東京都と特別区は対等な関係で、司令塔が1本になるというのはあり得ない。東京では、特別区が都制度の廃止を目指しているというのに、大阪でやろうというのは時代錯誤だ」と批判しました。

森裕之立命館大教授も「東京は国からの地方交付税がなくても行政サービスは可能だが、大阪は税収が少なすぎて交付税がなければサービスが維持できない。大阪市の税収約2700億円と地方交付税は都に吸い上げられ、『特別区』に入る財源は少なくなる」と発言しました。

東京のまねは時代錯誤 「都市格」のある大阪らしい街づくりを 東西の学者が語り合う2・11シンポジウム「大阪都構想」を越えて

【 大阪市労組 第400号-2011年2月18日号より 】

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