２・24区政シンポジウム 大阪都構想が真の区政改革か？

「財政が厳しくてもくらしは守ってほしい」
「きずな（市民）アンケート」に寄せられた　区民の声が届く区政改革とは！

２月24日（木）・グリーン会館大ホール
＜主催＞大阪自治労連大阪市内地協

　橋下知事の「大阪都構想」による大阪市解体攻撃が強まる中、大阪市の区政問題をどう見ていくのか？「きずなアンケート」に寄せられた区民の声が届く区政改革はどうあるべきか？など市民と自治体労働者が一緒に考えるシンポジウムが２月24日・大阪グリーン会館にて大阪自治労連市内地協の主催で開催され60人が参加しました。

府職労の平井賢治さん、大阪自治体問題研究所の谷口積喜さん、大阪市労組の中山直和さん・斎藤彰英さんの４人のパネラーが報告し、参加した市民からのフロアー発言により議論が深められました。

平井さんは、府職員の立場から「橋下知事による府庁解体・維新改革の狙いと問題点」について報告。

「橋下知事は、基礎的自治体に特例市並みの権限委譲を行うことで大阪府を解体し、関西広域連合、大阪都から関西州をめざしている。

本質は、大規模開発を関西財界のしもべとして実現させる一方で、府県のナショナルミニマムに対する責務の放棄や住民自治を形骸化させるものだ。

本来の府県の役割は、ナショナルミニマムと市町村の行政水準間の細かい調整（財政）をするべきものだ」と強調。

谷口さんは、大阪自治労連が昨春に実施した「きずなアンケート」の結果をもとに、「大阪維新の会」の改革マニフェストへの反論をすすめようと提案。

「市民、府民が行政に求めていることは、くらし、福祉の充実であり、府庁のＷＴＣ移転やベイエリア開発ではなく、住みよいまちづくりである」と紹介し「大阪市民は府民税も払っているのに『二重行政』と決めつけ批判するのは見当違いだ」と指摘しました。

中山直和さん（大阪市労組）は、東京都政からみた「大阪都構想」の問題点と大阪市の区役所の現状について報告。

「東京都は、財政力が豊かであり、国の交付税に頼る大阪では、基礎的自治体の財政が冷え上がり住民の暮らしは大変なことになる。

東京の特別区は、自治権拡大のたたかいのなかで、基礎的自治体としての権限を確立させてきた。現在の特別区は、一般市へ移行することにより自治権拡大をめざす要求が強く、大阪都構想は歴史に逆行するもの」と批判。

「区民の声が区政に反映する仕組みを、住民参加のもとで作っていくべきだ」と主張しました。

斎藤さんは、大阪市の「新しい市政改革基本方針」（素案）は、区政会議や小学校区単位での地域活動協議会を設置し、区政に関する区民の意見反映や地域力の活用を実施するとしているが、従来の市政協力団体による構成では、運営に変化はないと指摘。直接選挙で選ばれた区民会議と区長の準公選制や土木、街づくり、商工まで及ぶ予算権を持った区長権限の強化などを紹介し、「区民の声が区政に反映するしくみと区役所が街づくり、防災などの拠点となるための区民参加での協議が必要だ」と報告しました。
　フロアーからも活発な意見がかわされました。

２・24区政シンポジウム　大阪都構想が真の区政改革か？「きずな（市民）アンケート」に寄せられた区民の声が届く区政改革とは！

【 大阪市労組　第401号-2011年3月23日号より 】