３月～５月 告知板
３／26 大阪原水協総会
４／１ 統一地方選挙公示日
４／10 統一地方選挙投票日
４／14 全国統一行動
４／15 大阪市をよくする会年次総会
４／24 統一地方選挙後半戦投票日
５／１ 第82回大阪メーデー
５／11 中山過労死裁判判決日
５／13 自治労連第43回中央委員会（～14）
５／28 自治体にはたらく青年のつどい（～29）
３月～５月 告知板
【 大阪市労組 第401号-2011年3月23日号より 】
2011年3月23日 (水)
募金する多くの青年の姿に希望の光 心ひとつに大震災被災者への支援を
東日本大震災は、関東から以北の太平洋沿岸をはじめ広範な地域に壊滅的な被害をもたらしました。さらに、原発事故が深刻なダメージを与えています。
生存者の捜索や被災者への救援活動など、世界から、全国から行われていますが、津波の被害の酷さとともに燃料不足など多くの障害が立ち塞がっています。
自治労連は３月12日に対策本部を設置し、とりくみを開始しました。市労組は14日に大阪市に対して申入れ（別掲）を行ない、災害支援カンパのとりくみを開始し、多くの青年や女性からカンパとともに善意が寄せられています。
青年に習い大企業はさらなる奮起を
大阪の大企業の義援金、内部留保の0.015％
なけなしのお金をカンパする青年たちをはじめ国民の善意が広がるとともに、大阪市をはじめ地方自治体の支援活動も活発化しています。
また、経済界では、日本経団連が企業に対して「義援金・寄附金、各種救援物資の拠出」を呼びかけています。大阪に本社のある資本金100億円以上の企業50社は義援金を34億円（大阪労連調べ、3月15日現在・ホームページ）贈っています。
しかし、溜め込んでいる内部留保22兆7782億円の0.015％でしかありません。資力も体力もある大企業がその社会的責任を果し、さらなる支援を行うことが求められます。
また、操業停止などを理由にした従業員の首切りを避けることも必要です。
募金する多くの青年の姿に希望の光 心ひとつに大震災被災者への支援を
【 大阪市労組 第401号-2011年3月23日号より 】
いま、社会のあり方を考えるとき 社会的責任の発揮を！
○大企業－溜め込んだ内部留保は２５７兆円
大企業の内部留保は２５７兆円にのぼります。菅首相でさえ「労働分配に回すべきだ」と答弁したように大企業は空前の金余り状態です。
一方、民間労働者の賃金と国民総生産はともに先進資本主義国の中で唯一下がり続けています。
大企業が社会的責任を発揮すれば、働くものの賃金アップで景気回復は可能です。
○大阪市－公契約条例の制定で生活保護からの自立を！
大阪の完全失業者数は約27万人にも達し、生活保護率は全国一です。
平松市長が中心的役割を果している指定都市市長会が昨年10月に「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」を行いましたが、最低賃金が生活保護以下であることにも触れ「就労しても生活保護から自立できないことも」と問題指摘しています。
大阪市が公契約条例を制定し、最低賃金をアップさせれば、大阪市の関連職場で働く労働者の生活保護からの自立につながります。大阪市自身の責任が問われています。
いま、社会のあり方を考えるとき 社会的責任の発揮を！
【 大阪市労組 第401号-2011年3月23日号より 】
コラム 中之島
▼阪神淡路大震災を上回る未曾有の危難が東北地方を襲った。マグニチュード9.0の地震と巨大津波による被害の全貌をつかむメドすらたたない。さらに福島原発の事故が追い討ちをかけている。放射能による屋内退避指示が出ている福島県南相馬市では、医薬品やガソリンなどの物資が入らなくなり陸の孤島と化し、火葬の油も調達できず、被災者の遺体は腐敗しつつあるという。「見殺しに等しい」と市長は、国や県を痛烈に批判している
▼阪神淡路大震災では多くの困難はあったが神戸市などの自治体職員の体制は維持され、市労組のボランティアと連携をとって被災者への支援を行った。しかし、三陸海岸の多くの町は自治体職員が丸ごと津波に呑まれてしまっている。被害の全貌がつかめない原因はそこにもある
▼私たちも被災者支援の募金にとりくんだ。その呼びかけに青年が多く応じてくれている。きっと日々の生活は大変なのだろうと思われるが、なけなしの千円・五千円・一万円を募金箱に入れてくれる。涙が出そうになる。ボランティアの希望も多くの申し出があるようだが、被災地はそれすら受け入れる状況にない。放射線という目に見えない障害もある。いま、私たちに出来ることは募金なのだろう。そして、長期になる支援活動を覚悟することだ。
コラム 中之島
【 大阪市労組 第401号-2011年3月23日号より 】
２・24区政シンポジウム 大阪都構想が真の区政改革か？
「財政が厳しくてもくらしは守ってほしい」
「きずな（市民）アンケート」に寄せられた 区民の声が届く区政改革とは！
２月24日（木）・グリーン会館大ホール
＜主催＞大阪自治労連大阪市内地協
橋下知事の「大阪都構想」による大阪市解体攻撃が強まる中、大阪市の区政問題をどう見ていくのか？「きずなアンケート」に寄せられた区民の声が届く区政改革はどうあるべきか？など市民と自治体労働者が一緒に考えるシンポジウムが２月24日・大阪グリーン会館にて大阪自治労連市内地協の主催で開催され60人が参加しました。
府職労の平井賢治さん、大阪自治体問題研究所の谷口積喜さん、大阪市労組の中山直和さん・斎藤彰英さんの４人のパネラーが報告し、参加した市民からのフロアー発言により議論が深められました。
人間らしく働き暮らせる社会を！ 春一番 from OSAKA 2011春闘宣言集会 （３月３日・住まい情報センター３階ホール）
大阪から春一番！人間らしく働き暮らせる社会を！をスローガンに、２０１１春闘宣言集会が、住まい情報センター３階ホールで開かれ、大阪労連大阪市地区協議会とみどうすじ総行動実行委員会の呼びかけに、会場いっぱいの２００人が参加しました。
記念講演では「働くルールの国際比較」の著者、筒井晴彦氏が「日本航空が労働組合との交渉中に解雇を強行したのは世界には通用しない。欧州では解雇回避が常識だ。雇用のルールをつくり、労働者が大切にされる社会を」と呼びかけました。
各労組からのスピーチでは、市労組の竹村委員長は「大阪市では５年間で８５７０人削減。生活保護費以下の低賃金の非正規職員が増えている。自治体からワーキングプアをなくそう」と訴えました。
その後恒例の餅まきなども行なわれ、春闘勝利への熱気あふれる集会となりました。
人間らしく働き暮らせる社会を！ 春一番 from OSAKA 2011春闘宣言集会 （３月３日・住まい情報センター３階ホール）
【 大阪市労組 第401号-2011年3月23日号より 】
市労組レーダー
○春の陽気の中をたすきリレー
大阪自治労連駅伝競走大会（３月５日・大泉緑地）
市労組チーム５位入賞!!
春闘時期に恒例となっている大阪自治労連の第21回駅伝競走大会が３月５日（土）に堺市の大泉緑地で開かれました。一般の部で参加した大阪市労組Ａチームは５位と健闘しました。この日の大会には、府下の自治体から一般の部17チームが参加。総勢80名を超えるランナーが元気いっぱい走りました。大会の結果は、堺市職労Ａチームが優勝しました。
駅伝競走大会の上位と市労組チームの結果
＜一般の部＞
優勝 堺市職労Ａチーム
２位 岸和田市職労チーム
３位 吹田市職労チーム
４位 東大阪市職労Ａチーム
５位 大阪市労組Ａチーム
17位 大阪市労組Ｂチーム
２０１１年３月１４日
大阪市長
平松邦夫 様
大阪市役所労働組合
執行委員長 竹村博子
東日本大震災の被災者支援について（申し入れ）
貴職においては日々住民の命と暮らしを守るために御奮闘のことと思います。
さて、11日午後2時46分頃、宮城県牡鹿半島沖１３０キロを震源地とする地震が発生し、それに伴う津波などにより東北地方太平洋沿岸を中心に大きな被害が発生しました。
この被害に対して大阪市が政令市との協力連携のもとで、すでに支援を始めていることに敬意を表するものです。
今回の大地震は観測史上最大のマグニチュード９．０を記録し、１９９５年に起きた阪神淡路大震災（M７．３）の約１０００倍というとてつもない大きさと言われており、被災地も大規模であり被災状況の把握にも時間を要するものであり、いまだに余震と津波が続いています。また、東京電力福島第１原発、第２原発で放射能漏れの危険が指摘されています。
私たちは、住民の暮らしや命を守る自治体職員として、また阪神淡路の大震災を経験したものとして、被災地支援に積極的に関わるべきものと考え以下の事項を申し入れます。なお、労働組合としても独自の被災者支援カンパにとりくみます。
記
１．被災地の支援について国・府からの要請に積極的に応えられたい。
２．具体的な要請事項については、現場職員の意見を聴いて対応されたい。
３．貴自治体としても独自にできる支援策をさらに強化されたい。
○被災者支援ボランティアの登録
大阪自治労連では、被災者支援のボランティア登録を呼びかけています。
現地での支援活動や大阪府内での受入支援、さらには物資の提供など、登録方法は市労組本部にお問い合せください。電話０６－６２０８－８７９８
市労組レーダー
【 大阪市労組 第401号-2011年3月23日号より 】
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