募金する多くの青年の姿に希望の光 心ひとつに大震災被災者への支援を

東日本大震災は、関東から以北の太平洋沿岸をはじめ広範な地域に壊滅的な被害をもたらしました。さらに、原発事故が深刻なダメージを与えています。

生存者の捜索や被災者への救援活動など、世界から、全国から行われていますが、津波の被害の酷さとともに燃料不足など多くの障害が立ち塞がっています。

自治労連は３月12日に対策本部を設置し、とりくみを開始しました。市労組は14日に大阪市に対して申入れ（別掲）を行ない、災害支援カンパのとりくみを開始し、多くの青年や女性からカンパとともに善意が寄せられています。

青年に習い大企業はさらなる奮起を
大阪の大企業の義援金、内部留保の0.015％

なけなしのお金をカンパする青年たちをはじめ国民の善意が広がるとともに、大阪市をはじめ地方自治体の支援活動も活発化しています。

また、経済界では、日本経団連が企業に対して「義援金・寄附金、各種救援物資の拠出」を呼びかけています。大阪に本社のある資本金100億円以上の企業50社は義援金を34億円（大阪労連調べ、3月15日現在・ホームページ）贈っています。

しかし、溜め込んでいる内部留保22兆7782億円の0.015％でしかありません。資力も体力もある大企業がその社会的責任を果し、さらなる支援を行うことが求められます。

また、操業停止などを理由にした従業員の首切りを避けることも必要です。

募金する多くの青年の姿に希望の光　心ひとつに大震災被災者への支援を

【 大阪市労組　第401号-2011年3月23日号より 】