いま、社会のあり方を考えるとき 社会的責任の発揮を!
大企業の内部留保は257兆円にのぼります。菅首相でさえ「労働分配に回すべきだ」と答弁したように大企業は空前の金余り状態です。
一方、民間労働者の賃金と国民総生産はともに先進資本主義国の中で唯一下がり続けています。
大企業が社会的責任を発揮すれば、働くものの賃金アップで景気回復は可能です。
○大阪市-公契約条例の制定で生活保護からの自立を!
大阪の完全失業者数は約27万人にも達し、生活保護率は全国一です。
平松市長が中心的役割を果している指定都市市長会が昨年10月に「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」を行いましたが、最低賃金が生活保護以下であることにも触れ「就労しても生活保護から自立できないことも」と問題指摘しています。
大阪市が公契約条例を制定し、最低賃金をアップさせれば、大阪市の関連職場で働く労働者の生活保護からの自立につながります。大阪市自身の責任が問われています。
いま、社会のあり方を考えるとき 社会的責任の発揮を!
【 大阪市労組 第401号-2011年3月23日号より 】
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