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2011年5月 2日 (月)

東日本大震災被災者支援と被災地復興支援を

201105023今世紀最大ともいえる未曽有の災害は最低限の復興にも5年以上かかることが政府の復旧復興対策法案でも明らかにされています。多くの町が津波で壊滅しています。役所、病院、学校、ライフラインの復旧と仮設住宅の建設などが急がれています。

 自治労連はいち早く岩手県盛岡市に災害対策本部を設置し、被災者への物資と自治体への義援金の支援活動をすすめています。市労組も義援金活動を職場・街頭で進めてきましたが、引き続きとりくんでいきます。

201105024大阪市の震災支援活動では、現場職員の意見を反映させることや職員の健康面を優先させた支援となるように大阪市に対しても要請していきます。

東日本大震災被災者支援と被災地復興支援を

【 大阪市労組 第402号-2011年5月2日号より 】

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