７月 告知板

６／30　東日本大震災!被災地支援報告と学習のつどい
７／２　自治労連近畿ブロック青年部近畿大作戦in淡路(～3)
７／２　はたらく女性の大阪集会
７／４　2011国民平和大行進大阪市内行進
７／６　市労組本部役員選挙投票日
７／９　大阪労連青年部「ビアパーティー」
７／９　労安職業病全国交流集会(～10)
７／16　「地域主権」でどうなる集会
７／17　市労組連市政白書スタート集会
７／22　第22回大阪自治労連バレーボール大会

７月　告知板

【 大阪市労組　第404号-2011年6月30日号より 】

今こそ市労組の出番！大震災を教訓にした安心・安全の街づくりと働き続けられる職場づくりをすすめよう

被災地の救援、復興と地域経済再生のために奮闘しよう

大地震と大津波、放射能の「三重」の東日本大震災により農魚業の壊滅的被害、生産活動が停止し復興の足がかりさえも見だせない地域経済など、復旧・復興への展望が見えない状況が続いています。今、多くの労働者の連帯による救援活動が実施されていますが、その活動を継続させていくことと、地域コミュニティを生かした街再生や地場産業の振興など、被災地に主軸を置き地域の消費力を高めていくことが、景気を回復させ、被災地の復興への大きな力となります。

被災者支援の視点が欠落した財界・政府が進めようとする大企業中心の「復興計画」では、地域経済の再生は出来ません。構造改革により疲弊した国民の生活向上と被災者に寄り添った支援・復興計画を同時に進めることで、アメリカ・財界中心の日本社会のあり方を転換させて行きましょう。

復興を口実にした職員・市民への負担強化を阻止しよう

国家公務員の賃金1割削減とその削減を露払いにした消費税率引き上げを含む「震災復興税」や社会保障の改悪などが、復興を口実に進められ、国民への負担が強化されようとしています。

国家公務員の賃金削減では、京都府知事をはじめとした知事や市長など節度ある自治体首長から批判の声が上がっていますが、平松市長は「国家公務員のカットに準じるのは当然の流れ」と述べ、現行の賃金カットを上回る地方公務員の給与削減を実施しようとしています。この賃金削減は、関連機関はもとより民間労働者の賃金にも影響します。労働総研の試算では、被災者も含めた625万人の賃金に影響し、家計消費を2.6兆円、国内生産を5.9兆円減らし、税収が5,000億円落ち込むと発表されています。そのうえに消費税の税率引き上げでは、国民生活は低迷し消費不況から脱出することは出来ません。

政府は震災復興を利用することで、「子ども子育て新システム」などの社会保障の市場化やナショナルミニマムの切り捨ても行おうとしています。政府の危険な企みを阻止するための緊急のとりくみが必要です。

使途のない大企業の内部留保を「震災復興債」に活用することや米軍への「思いやり予算」、法人税減税、政党助成金などの無駄を省くことで財源確保を行い、復興を口実にした国民イジメの施策を止めさせるための住民と連帯したたたかいをすすめましょう。

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コラム 中之島

▼11月のダブル選挙の可能性が濃厚になるにつれて職場では、職員から「橋下知事が市長になれば大変だ」との声が聞こえてくるようになった。市民からも「職員は戦々恐々と違いますか」との声が聞こえてきている

▼一方府庁では「年内までの我慢」との声も出ているようだ。洒落にはならないが橋下知事の後継者と言われている元アナウンサーの辛坊さんについては「辛抱します」との声もあるそうだ

▼府議会では、橋下知事の率いる「維新の会」が過半数を制し、数の力による強引な議会運営が行われている。「君が代」強制条例、議員定数の大幅削減など議論する暇も与えずに強行可決するなど、暴走議会との批判が出ている。もの言えぬ教・職員づくりと民意を切り捨て政治を意のままにするための仕組みづくりの布石であり、橋下流の強権政治に対し恐ろしさを感じている人が増えている。暮らしを良くしたいとの府民の期待を裏切るような行為は許されない

▼大阪市会でも「維新の会」が第一党となっているが、府議会のような暴走がないように望みたい

▼また、平松市長には、橋下知事と競い合い「経費削減」を推し進めるのではなく、市民と職員の気持ちに寄り添った違いのわかる首長であることを望みたい。市役所が「市民に役立つ所」であるために。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第404号-2011年6月30日号より 】

お知らせ

●第８回生活保護担当職員

なんでもしゃべり場

７月20日(水)18:30～20:00
ヴィアーレ大阪５階銀杏の間

●第３回大阪労連労働安全衛生対策部会学習会

７月28日(木)18:30～20:30
国労大阪会館大会議室

お知らせ

【 大阪市労組　第404号-2011年6月30日号より 】