みんなで考えよう安心・安全の街づくり 市民の暮らし、職員の健康を守り そして災害に強い大阪市へ ～「市政白書」スタート集会～

市民のくらし、職員を健康を守りそして災害に強い大阪市へ

市労組連が主催で7月17日（日）に「市政白書スタート集会」がヴィアーレ・ホールで行われました。この集会は市政白書を9月末～ 10月初め発刊するにあたって、第1に第震災・津波・原発事故の現実をふまえた安心・安全の街づくりについての講演と報告。第2に市民の暮らしと職員の健康を守り、真の市政改革に向けた討論をすることを目的として開催されました。>

市の防災対策は大丈夫か

市労組OBで大阪自治体問題研究所研究員の松本裕彦さんが「大阪市の防災について」特別報告。今後30年以内に60％～ 70％という高い確率で発生する東南海・南海地震について大阪市は震度５強から一部６弱、最大津波２．９ｍが2時間後に襲来すると想定。これを大阪市は東日本大震災をふまえて津波高さを従来の２倍に見直した。

しかし、それをふまえた防災計画の見直しは、来年度の出される国の中央防災会議の報告を受けて検討されることになっている。「防潮堤の破損や防潮扉・水門の閉鎖不能」という事態を想定した防災対策を国の報告を待つことなく確立することが求められていると述べました。

また、松本さんは超高層ビルが長周期地震動によりゆっくりとした大きい揺れに襲われ、地盤の抵抗力が極端に低下すると指摘。長周期地震動による超高層ビルの安全性確保および地盤の液状化の抜本的な対策が今後の課題だと強調しました。

気分が悪くなった咲洲庁舎

東日本大震災の時に大阪府咲洲庁舎（旧WTC）で勤務していた二人の組合員は、「大きな揺れが8分も続き、天井がひび割れる音や防火扉が閉まる音の恐怖で顔が真っ青になった」様子をリアルに語りました。思わず家族に別れのメールを打ったほどでした。超高層ビルの危険性が実感させらます。

エネルギー政策の転換を

藤永のぶよ（おおさか市民ネットワーク代表）さんは、「原発問題から考える大阪市のエネルギー対策」と題して講演。日本の原発労働者の約90％は電力会社の下請け労働者だが、今回の事故でも原発労働者は被曝を覚悟で困難な作業に取り組んだ。その結果、被爆線量を超えた作業員３１７人、高濃度被爆35人に達した。

日本列島には無数の連なる活断層があり、もともと原発に向いていない。原発の使用済み核燃料を処分する体制が未確立のため次世代に大きな負担を押し付ける。

今、世界では原発から自然エネルギーへの転換が始まっている。太陽エネルギー・風力・地熱・水力・バイオマスなどの自然エネルギーは豊富にある。大阪市が行うべきは、関西電力からの株配当金（年50億円）を太陽光・小水力・地熱・バイオマスなどの自然エネルギー導入に活かすことだと訴えました。

みんなで考えよう安心・安全の街づくり　市民の暮らし、職員の健康を守り　そして災害に強い大阪市へ　～「市政白書」スタート集会～

【 大阪市労組　第405号-2011年8月1日号より 】