健康で働きがいのある職場つくりへ たたかってこそ労働組合

大阪市役所労働組合
執行委員長 竹村博子

７月の役員選挙で新しい執行部体制がスタートしました。執行部を代表して、挨拶申し上げます。

3月11日に発生した「東日大震災」は、大地震とおお津波、加えて福島の原発事故が重なり、未曾有の大災害になりました。被災支援、復旧支援がほんとうに急がれますし、全力を挙げて今取り組んでいかないといけない課題だと思います。しかし今政府財界はこの東北の震災を利用して、『構造改革』を一気に進めようとしています。

住民の生活を守り、声に耳を傾け、住民本位の復興を進める、安心安全な自治体を作るそのことができるのは私たち自治体労働組合しかないと思います。大震災の復興のあり方も原発問題も「日本の政治の根幹」にかかわる問題です。財界･アメリカ追随の政治から決別し、国民の命や生活が守られる社会をめざして、すべての国民が連帯して取り組んでいかなくてはいけません。

特に原発の問題は「日本の将来、子どもたちの未来」にかかわる問題です。「原発から撤退し、自然エネルギーに転換」に向けた世論を市民や職場の中で広げていくために力を尽くしていきたいと思います。

大阪市は平松市長の進める経費削減による「市政改革」により人員削減や市民サービス切り捨て、自治体版構造改革を進めてきました。その結果職場は人員削減による長時間・過密労働が蔓延し、人事評価と市民の声やコンプライアンスに名を借りた管理体制の強化により、職員の健康破壊がすすみ、働きにくさが増しています。

市労組は職員の健康を守り、働きがいのある職場を作るために職場の切実な声を要求にして闘っていきます。また大阪市は市民に対しても公立保育所の民間委託や市民プールの廃止、区役所の窓口業務の委託、国民健康保険料や市民税の未集金の徴収強化を差し押さえを前提にして進めてきました。今後も私たちは市民の生活の実態を肌身で感じ、市民の幸せに生きる権利を守るたたかいを自治体労働者として先頭に立って取り組んでいきます。

大阪市長選挙が11月27日投票で行われます。橋下知事が出馬し、府・市ダブル選挙になるという可能性が高まってきています。その中で「橋下ｖｓ．平松」と描く動きもありますが、橋下知事も平松市長も「市民の福祉や暮らしを切り捨て、大企業を呼び込み、大型開発中心の市政」を進める点では変わりがありません。

「地方自治を壊し、関西財界のやりたい放題の大阪市を作るのか、府民･市民のいのちと暮らしを守り、自治体らしい自治体を作るのか」が問われています。私たちは、公務員としてそれぞれの専門の仕事をとおして、大阪市政を語り、市民と共に災害に強い、安心安全な自治体を作るために、奮闘していきたいと思います。

健康で働きがいのある職場つくりへ　たたかってこそ労働組合

【 大阪市労組　第405号-2011年8月1日号より 】