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2011年9月 1日 (木)

安心・安全な街つくりへ 今、自治体の在り方が問われている!

「子どもの命と安全を守る」保育所の防災施策の充実を!

201109011東日本大震災から5か月、大阪でも東南海大地震がここ30年間で起きる確率が60%と、いつ起きてもおかしくない状況にあります。こども青少年局は大阪市危機管理室の参与を講師に保育所のおける防災についての研修を実施、日ごろから準備や対策が必要との指導がありました、しかし、果たして、研修しただけで、子どもたちが守れるでしょうか。

 市労組保育支部は、「もしもの時、子どもたちをどう守るか」と組合員の声を聞くと、保育所のいたるところに危険な個所や不安なことがある実態が出てきました。

  • 非常用滑り台が給食室のすぐ横にあり、火災が出たら使えない。
  • 非常用滑り台は子どもが上がらないように鍵をかけたり、封鎖したままになっている
  • 老朽化で普段でも網戸が落ちてきたり、空きにくいドアがある。
  • 電化製品は老朽化で漏電の心配が今でもある
  • 放送設備が十分使えなかったり、警報機の音が隅の部屋まで聞こえない
  • 逃げる門が1ヵ所しかないので、もしもの時は逃げられない。
  • 津波の時の避難場所がわからない
  • 休日保育は輪番制なので、その保育所の地域実態がわからない保育士では災害の時逃げることはできない。保護者の居場所もわからない

市労組福祉保育支部は直ちに局の責任で防災強化対策を取るように申し入れを行いました。

東日本大震災では「想定外」の地震・津波に「安心・安全神話」は崩れました。「想定外」は今後通用しません。災害に備えた人員配置・施設設備の改善こそ、今緊急の課題です。

子ども・子育て新システム、最低基準切り下げでは、子どもの命は守れません!

 東日本大震災では、「保育中の子どもたちの命を守る」とマスコミでも大きく取り上げられましたが、陸前高田の保育士は「大地震に多くの保護者がお迎えに来てくれて、普段の3分の1の子どもが保育所に残っていただけです。だから、おんぶしたり、避難車に乗せ、全員を避難させることができました。全員残っていたら、全員を無事に避難させることができたかはわかりません。しかし、家に帰した子どもが津波に流されて亡くなった子もいます。」と苦しい思いを訴えています。

 今、国で検討されている子ども・子育て新システムは公的責任を放棄するもの、そして、地域主権一括法で、最低基準は今後自治体の条例化に付されます。今でも、大阪市では369人の待機児童がいます。民間保育園では、10月以降定員の弾力化で200%を超える子どもが入所している保育所もあります。詰め込み保育の上、最低基準も切り下げになると、日常でも子どもの命・安全への不安は高まります。

 子どもタたちの命を守ることは、大阪市の未来を守ることです。防災・福祉の充実こそ、これからの自治体が一番力を入れるべき課題ではないでしょうか。

2011年8月3日

こども青少年局長  森 啓様

大阪市役所労働組合
福祉保育支部
支部長 光本 恵美

「こども・職員の命と安全を守るための施設・設備改善」
についての申し入れ

 大阪市の公立保育所の大半は、設立されてからかなりの年月が経過しています。室内はもとより、建物その物の老朽化が進み、深刻な状況がたくさんの保育所から報告されています。扇風機や換気扇が動かない・雨もり・漏電・床の歪み・水道管の不備など、放置されたままの状態です。

そんなおり、3月11日に起こった東北地方の大震災は、私たちに衝撃を与えました。いつ起こってもおかしくないと言われている南海沖地震について考えますと、今の保育所の状況では、子どもたちの命を守ることができません。古い建物では部屋の出入り口が木枠で出来ているので、地震でつぶれたら外への避難ができるのか不安になりますし、天井からの落下物(古い扇風機・蛍光灯・天井そのもの)の危険性も予想されます。安全確保のために早急に対策を考える必要があります。地震に加えて津波が発生すると予測されていますので、地盤の低い地域や近くに川がある地域に建っている保育所は予断を許しません。子どもたちを安全に避難させるための避難経路や避難場所の確保を早急に進めてください。

1. 子どもたちの命と安全を守るための条件整備をただちにしてください。
(1) 大地震に耐える保育所にすること。

  • 耐震調査をすすめ、改善が必要な所は早急に改善すること
  • 保育所の設備を安全な物に改善すること
    (窓ガラスを安全なものに、収納棚の設置など)
  • 非常用滑り台の点検をし、安全で使いやすいものに改善すること
  • 天井の安全点検をすること
  • 避難車の点検整備や台数を確保すること

(2) 緊急時の避難経路を確保し、職員に指導しておくこと

  • 津波のときの避難場所の確保をし、マニュアルをつくること
  • 避難訓練をおこなうこと
     保育所内のこどもと職員の避難訓練の実施
     地域の人たちと一緒に訓練し連携を深める
  • 避難のときに必要なものを確保しておく
    (食料や日用品の備蓄など)

以上

9月 告知板

【 大阪市労組 第406号-2011年9月1日号より 】

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