橋下新市長の下で問われる「交通権」と赤バス （守ろう！福祉の赤バスニュースNo.17より）

府民・市民の共同の力で民主主義を守ることが正面から問われた府知事・大阪市長の「ダブル選挙」は、11月27日投開票の結果、いずれも大阪維新の会の候補が当選し、大阪市長は橋下徹氏となりました。

橋下氏は市長選の公約で市営交通の民営化を掲げました。その際、バス事業を分離するかどうかが大きな話題をよぶことになります。それだけに、「市民の交通権」を前面に推しだし、市民的共同を広げ、市バス・赤バスを守り改善する大きなチャンスとなります。

私たちが赤バス守れの運動の中で、今年７月に開催した「交通権シンポ」で学んだ「自由にどこにでも移動できる権利」と行政の役割が、福岡市の「生活交通条例」に見事に盛り込まれています。

新市長は、二重行政の解消と水道・交通・ゴミなどの経営形態を変え職員の３割削減を行なとし、地下鉄・市バスは４年以内に完全民営化する（毎日新聞）と行動を開始しています。市民の財産である地下鉄・市バス、市民の生活の足を守る新たなたたかいは、交通権がキーワードです。幅広い共同を構築していきましょう。

【福岡の生活交通条例】

福岡市の条例の特色の第１は、通勤・通学・通院・買い物をはじめ日常生活に欠かせない生活交通を支える主体をバスやタクシーの交通事業者に任せるのではなく、福岡市の行政が積極的な役割を果たすと明示。市民の足を市が主体的に取り組むことを宣言し、街づくりと一体で生活交通政策を推進しなければならないとしています。

特色の第２は、生活交通策の確保策を市民が提案し参画する権利を明示。具体的には乗り合いタクシーやコミュニティバスなどの運行を住民が地域で主体的に計画することなどを想定しています。

特色の第３は、住民・行政・公共交通事業者の３者が協働する枠組みを作ることをうたい、交通施策を推進するとしています。バス停まで１km以上の地域を「公共交通空白地域」、500m以上を「不便地域」と定義。市長はこれらの地域を「特別対策地域」に指定でき、市は生活交通権確保のために市の予算の範囲内で、最大限の支援・協働・協力を求めることができます。(東京交通新聞2010.4.12より)

橋下新市長の下で問われる「交通権」と赤バス　（守ろう！福祉の赤バスニュースNo.17より）

【 大阪市労組　第409号-2011年12月19日号より 】