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2011年12月19日 (月)

橋下新市長の下で問われる「交通権」と赤バス (守ろう!福祉の赤バスニュースNo.17より)

20111206府民・市民の共同の力で民主主義を守ることが正面から問われた府知事・大阪市長の「ダブル選挙」は、11月27日投開票の結果、いずれも大阪維新の会の候補が当選し、大阪市長は橋下徹氏となりました。

橋下氏は市長選の公約で市営交通の民営化を掲げました。その際、バス事業を分離するかどうかが大きな話題をよぶことになります。それだけに、「市民の交通権」を前面に推しだし、市民的共同を広げ、市バス・赤バスを守り改善する大きなチャンスとなります。

私たちが赤バス守れの運動の中で、今年7月に開催した「交通権シンポ」で学んだ「自由にどこにでも移動できる権利」と行政の役割が、福岡市の「生活交通条例」に見事に盛り込まれています。

新市長は、二重行政の解消と水道・交通・ゴミなどの経営形態を変え職員の3割削減を行なとし、地下鉄・市バスは4年以内に完全民営化する(毎日新聞)と行動を開始しています。市民の財産である地下鉄・市バス、市民の生活の足を守る新たなたたかいは、交通権がキーワードです。幅広い共同を構築していきましょう。

【福岡の生活交通条例】

福岡市の条例の特色の第1は、通勤・通学・通院・買い物をはじめ日常生活に欠かせない生活交通を支える主体をバスやタクシーの交通事業者に任せるのではなく、福岡市の行政が積極的な役割を果たすと明示。市民の足を市が主体的に取り組むことを宣言し、街づくりと一体で生活交通政策を推進しなければならないとしています。

特色の第2は、生活交通策の確保策を市民が提案し参画する権利を明示。具体的には乗り合いタクシーやコミュニティバスなどの運行を住民が地域で主体的に計画することなどを想定しています。

特色の第3は、住民・行政・公共交通事業者の3者が協働する枠組みを作ることをうたい、交通施策を推進するとしています。バス停まで1km以上の地域を「公共交通空白地域」、500m以上を「不便地域」と定義。市長はこれらの地域を「特別対策地域」に指定でき、市は生活交通権確保のために市の予算の範囲内で、最大限の支援・協働・協力を求めることができます。(東京交通新聞2010.4.12より)

橋下新市長の下で問われる「交通権」と赤バス (守ろう!福祉の赤バスニュースNo.17より)

【 大阪市労組 第409号-2011年12月19日号より 】

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コメント

バスや赤バスを交通手段として、利用している高齢者の生活を守るために 市労組の活躍を期待しています。
そもそも老人がバスを利用して買い物や通院、またセミナーなどに
参加することが、地域社会や地域経済を潤して、地域活性化に役立っているかを考えなければなりません。
わずか数十億円の無料パスを廃止したところで高齢者の役立っているパスを取り上げることは弱者切捨ての暴挙でしょう。
また、動き回ることによって高齢者の運動機能を活性化させており、寝たっきりになれば社会全体で負担する介護や健保の負担増につながり、社会的損失や高齢者を抱える家族を不幸にするのは明らかです。
目先のパスの削減よりももっと無駄のある所を削減してもらいたい
それが血の通った行政の仕事ではなかろうか。

投稿: kentony | 2012年1月 9日 (月) 02時32分

敬老パスは私たち中年層から見タダでバスに乗れていいなあと、やっかみますが、冷静に考えると高齢者の方が市内を巡って買い物などでお金を落としてくれているんですよね。

広く回って、その売り上げが税として返ってくれば、何ら問題はありませんし、商売をされる方も大助かりです。介護サービスで税金を使うより断然有益です(きつい表現ですが健康や介護の主旨は9日に書かれた方と同じです)

投稿: 思うに | 2012年1月16日 (月) 03時07分

運転手の高い給料が問題なんじゃないの?

投稿: | 2012年3月 5日 (月) 21時10分

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