首長の言いなりの職員づくりをすすめる教育基本条例・職員基本条例の撤回を

昨年の９月議会で大阪維新の会から提案され廃案となった「教育基本条例、職員基本条例」が橋下市長提案として検討されることがマスコミを通じて報道されています。

「教育基本条例」は、「学校目標は政治家、首長が決める」「命令違反で免職も可能となる命令・処分による教育統制」「学力調査結果を学校別にまで公表し、学校選択制を導入」など、首長言いなりの教育づくりにつながるものです。

また、「職員基本条例」も「幹部職員は公募制で採用」「評価制度に相対評価を導入し５％は必ず最下位評価に。２年連続で免職できる」「職務命令違反者への免職規定」「組織改廃や業務の民間委託化などでの余剰人員は解雇できる」など、職員の権利剥奪と市長言いなりの職員づくりをすすめるものです。

私たち公務員の役割は全体の奉仕としての役目を果たすこと

職員の基本的役割は、憲法上の「全体の奉仕者」として自治体の公的業務を公正中立の立場にたって遂行すること、一部の奉仕者になってはならないことが求められています。

そして、政策の執行に当たっては、住民の権利と福祉の実現にむけて最大限努力することが求められています。こうした視点から職務に関わって意見を述べることは「全体の奉仕者」としての職員の権利です。

職員基本条例はトップダウンで管理統制を強化するもの

しかし、私達行政職を対象にした職員基本条例では、職務命令絶対主義と厳罰主義が徹底され、相対評価による成果主義が強調されています。

民営化されたJRの尼崎事故は、日勤教育の名のもとに運転手の管理統制を極限にまで行ってきたことによる悲惨な大事故でした。この事故は人命軽視につながる成績主義強化によるものです。

東日本大震災では、自らの家族が被災しているにもかかわらず、自治体労働者として日夜被災者への援助を行う姿が報道され、自治体労働者の役割が注目されました。

職員基本条例では、住民の命を守る「自治体」が、住民の命を切り捨てることに繋がりかねません。そして、職員基本条例による処分を前提にした上位下達の管理体制では、職員の意見は反映されず、専門性を生かし、市民のくらしを支えるための仕事が出来なくなることが予想されます。

働きやすい職場とするために２条例を許さない取り組みに協力を

市労組は、教育基本条例・職員基本条例を２月議会に提案をさせない請願署名に取り組んでいます。みなさんのご協力をお願いします。

首長の言いなりの職員づくりをすすめる教育基本条例・職員基本条例の撤回を

【 大阪市労組　第410号-2012年1月30日号より 】