コラム 中之島

▼経団連の春闘対策方針である「経営労働政策委員会報告」では、国際競争に勝ち抜く企業づくりを主張する一方、大震災や円高をあげ、随所で「危機」「厳しさ」をあおりたて、賃上げは「論外」と報告されています。しかし、大企業の内部留保は、労働者イジメのもとで、約460兆円（このうち資本金10億円以上の大企業の内部留保は約266兆円）まで増やし続けています

▼労働総研の試算では、この内部留保をわずか約４％活用すれば「賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服が可能」としています。月１万円の賃金引上げ、パート時給100円引き上げ、不払い残業の根絶、有給休暇の完全取得など行った経済効果は、新規雇用者466万人、給与総額約18兆円、国内生産額が約19兆円、税収が約２兆円アップすると報道されています

▼自治体では、公契約条例が野田市、川崎市、相模原市で制定されています。大阪市では、大阪労連が公契約条例で行った要請行動に対して、担当局の契約管財局は、過去の入札妨害事件を理由に要請さえ受け付けない態度に終始し、要請窓口さえ開かれていません。いつまで労働者に冷たい市政を続けるのかが問われています

▼今春闘は、雇用、暮しを守りたいと言う市民、労働者の声が反映するためにも大企業の責任を明らかにし、労働者全体の賃金底上げのために奮闘したい。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第410号-2012年1月30日号より 】