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2012年2月23日 (木)

分限処分で職員を縛る職員基本条例案の概要が提案される

 「大阪市職員基本条例案」を市会に提出するにあたり、2月21日に当局より「大阪市職員基本条例における勤務条件に関する事項について」の提案交渉が市労組連に対して行われました。提案内容は条例の全体像がまだ出来ていないという理由で、当局判断で勤務労働条件に該当する条項の概要(考え方)を示しただけのもので、具体的な内容での交渉は次回交渉に持ち越されています。

 交渉で明らかにされたことは、大阪府で提案されている職員基本条例を参考にしているため、分限免職や処分行為が指針から条例化される職員にとって厳しい内容となっており、条例化にともない昨年秋に条例化された職員倫理条例は廃止するとの提案となっています。

当局案に対して市労組連として次回交渉に向けて数点の問題整理を要請

1.条例の全体像が分からなければ判断のしようがない。いつ全体像の提案があるのか?

※市側:条例全体像はまだ出来ていない。出来次第速やかにお示しする。

2.当局は昨年「職員倫理条例」を制定するときに「維新の会」が提案した職員基本条例に対して「地方公務員法を逸脱している」と指摘していた。今回の提案内容は地方公務員法を逸脱していると思われるがそれとの整合性はどうなるのか?

※市側:地方公務員法を踏まえた内容になるよう提案したい。(地方公務員法を逸脱しない)

3.人事評価区分を相対評価に変更し5%を最低ランクにするのは職場では納得できない。相対評価の実施予定はいつか?

※市側: 24年度に試行し、25年度から実施していきたい。

4.「職務命令を3回違反した場合免職の分限処分をできる」となっているが、「3回」の根拠(他の市町村や民間での資料)はあるのか?

※市側:次回の交渉でお示ししたい

5.「書面による職務命令に違反した職員に対する処分」において、その職務命令の内容が「適法(違法でない)」かどうかの担保(保障)は誰がするのか?

※市側:そもそも違法な業務命令はないと考えている

働きやすい職場づくりを優先することが市長、市幹部の使命

 最後に今回の職員アンケートについては憲法違反であり、職務命令とはならない、条例化により市長の命令ならどんな命令でも職員に押し付ける危険性があるのではないか。職員は市民のために良い仕事がしたいと思っている。現場でがんばる職員の気持ちを考えてほしい。条例で職員を縛るのではなく、働きやすい職場づくりこそ優先すべきと指摘しました。

 条例の全体像が出来れば再度交渉し、労使合意の上議会に提案するよう求め交渉を終えました。

分限処分で職員を縛る職員基本条例案の概要が提案される

【 大阪市労組 第411号-2012年2月23日号より 】

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