コラム 中之島

◆最低基準の条令化が地方に委ねられ、各自治体で検討が進められている。一年間の猶予期間を持って大阪府をはじめ多くの自治体が引き延ばしている中、大阪市こども青少年局案が示され、パブリックコメントの募集が2月の市政だよりで発表された。市の条令案では保育所について待機児童解消のため、部屋面積を国基準を下回る1・65㎡の下限設定をする。また、現行1歳児5人に1人の保育士配置基準を6対1に引き下げると言う内容である。

◆待機児童が多い大阪市はこれまでもあらゆる手法で、こどもたちを狭い部屋に詰め込んできた。詰め込み型の待機児童解消はすでに限界が来ている。この上、最低基準が切り下げられたら、こどもたちの生活スペースはなくなる。こどもの心身発達に大きな影響を与える。

◆そもそも最低基準はこれ以上引き下げてはいけない基準であって最高の基準ではない。児童憲章ではこどもの最善の利益のために私たち大人は努力しないといけないと謳われている。物言いえぬ子どもの代弁者である私たちに課せられた責任は何をおいてもすべての子どもたちの命の守り手になることだ。こども施策の充実を掲げるのなら、塾代補助の前に最低基準の引き上げをして欲しいと思う。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第411号-2012年2月23日号より 】