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2012年3月28日 (水)

団結権を否定する一方的な組合事務所退去通知の撤回を!82名大弁護団で「不許可取消」を訴え!!

大阪市役所労働組合と大阪市労働組合総連合は3月14日「使用不許可の取消」を大阪地裁に提出しました。私たちが、労使「交渉」や話し合いを求めていたにもかかわらず大阪市当局が一方的に3月末までの退去を求めてきたことに対抗しての提訴です。訴訟代理人は自治労連弁護団をはじめ82人の弁護士が名を連ねています。

労働組合への事務室の退去通知、
行政財産不許可通知に対するたたかいについて(声明)

強行される労働組合への敵視・排除の姿勢

2012032801 橋下市長は、昨年12月26日の市議会で交通局内での「職務専念義務違反」問題などが提起されたことに関連して「庁舎内での組合の政治活動は認めない。早ければ来年3月末までに庁舎内にある労組事務所について退去を求める」と発言。さらに1月4日には大阪市労働組合連合会(市労連)委員長が市長に謝罪したことが大きく報道される中で、橋下市長による労働組合への敵視・排除の姿勢は一層強行なものとなりました。

 憲法違反・思想調査の「職員アンケート」が「業務命令」で実施されるという暴挙に続き、本庁舎か
ら労働組合事務所の退去が強行されようとしています。

大阪市労組は全労連加盟の労働組合

大阪市役所労働組合(略称は市労組)は、1990年7月22日に結成し全労連に加盟した労働組合です。また、大阪市労働組合総連合(略称は市労組連)は、1991年1月に全労連加盟の5つの労働組合によって結成された労働組合の連合体です。したがって市労連とは別の労働組合です。

労使協議を踏みにじる一方的な「退去通知

2012032802 私たちは橋下市長の発言がマスコミで報道される中、総務局に何度も問い質しを行ってきましたが「当局は検討していない」との回答を繰り返してきました。

 ところが1月30日に突然、総務局長名で「組織改編に伴う新たな行政事務スペースが必要」として4月以降は貸与しないとの「退去通知」が出されました。

 市労組連・市労組は「退去通知」に記載された理由が橋下市長の言う「労働組合の庁舎内での政治活動」と異なること、「確認書」(2009年3月)により2011年度以降も貸与の合意があること、さらに、これまで労使協議によって確認されていたものが、一方的な「通知」のみでは済まされないことを主張し市側に再検討するよう強く求めてきました。

「労働組合の政治活動」が退去の理由であるなら労組法に抵触

 橋下市長が言うように「労働組合の政治活動」が退去の理由であるならば労働組合法に抵触する明らかな「不当介入」です。その批判を免れるために「行政事務スペース」との理由付けを行ったのであれば、許しがたい態度だと言わざるを得ません。

 私たちは、2月17日に「平成24年度の使用許可申請」を申請しました。しかし、市側はこの申請に対しても誠意ある説明を一切行わず2月20日付、総務局長名で再度の「退去通知」と橋下市長名での「不許可通知」を出してきました。

本庁での貸与は市側の要請と労使協議のもとで実現
市側は代替室の提案など協議が必要

2012032803 私たちの組合事務所が本庁舎で貸与されたのは6年前の2006年7月からです。これはいわゆる「大阪市問題」によってそれまでの市当局と市労連との労使癒着が否定され、労使関係が一部改善される中で、市側の要請と労使協議のもとで実現したものです。それまでは私たちの組合事務所は大阪市の関連施設で貸与されていました。

 このような経過から「退去理由」が正当であれば、本庁舎での貸与にこだわらないことを市側に伝え、2月28日には①「本庁舎の狭隘」についての詳細な説明を行うこと、②「本庁舎が狭隘」ならば他の施設(市関連)での代替室を検討すること、を申し入れてきました。

 しかし、市側は「管理運営事項であり交渉は出来ないが、説明責任は果たす」と回答したものの、その後も「本庁舎は狭隘」「本庁舎外の市の施設にも貸与スペースがない」との言い訳に終始しています。

労組法に保障された「組合事務所」の供与を求めて提訴

 私たちは、市側に繰り返し誠意ある労使協議を要請し続けてきましたが、退去期限の3月末が間近となるなか、現状では協議による解決が困難との判断から「組合事務所退去」の取消を求めて提訴しました。

 市労組連・市労組は、住民福祉の増進をめざす地方自治の発展と子どもたちに豊かな教育環境が実現することをめざし、教・職員が働きがいをもって職務に専念できる労働環境の確保をめざして微力ながらとりくんできました。

 また、「貧困と格差」が広がるなか、働くルールの確立や社会保障の充実、平和や環境問題など市民・職員の生活の向上に結びつく政治的な課題にもとりくんできました。これは、憲法に保障された正当な活動です。

 その活動の基盤となる組合事務所が貸与されることも法に基づく正当な権利であり、法を守る手本となる公の機関が法を逸脱することを私たちは認めることはできません。

団結権を否定する一方的な組合事務所退去通知の撤回を!82名大弁護団で「不許可取消」を訴え!!

【 大阪市労組 第412号-2012年3月28日号より 】

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コメント

竹下書記長様
整理解雇の件ではお世話になります。
橋下(ハシシタ)は書籍「ハシズム(第三書館)」13頁の後ろから11行目以降のとおりだと思います。中学生の喧嘩でも最初は恫喝して尻尾を振るようだったら傘下にいれ勢力を広げていき、尻尾を振らなければ多勢の暴力で相手をねじ伏せる戦法と似て非なるものであると思います。シッポをふる者には少々のエサを与えます。腕力の強いものを誘います。
まるで幼稚な子供のやることの卑劣な行為だと思います。
私は子供の頃からこういう奴をやっつけるのが好きでしたが、今は時代が違い非暴力で丁寧な言葉で相手を負かせるしかないのです。
ハシシタは裁判で負ければ従います。民意が無くなれば黙ります。
今の流れはあほな貧乏市民がだまされていると思います。そのうち国民もだまされそうですが。
以上私の愚痴で申し訳ありません。
大阪市交通局の委託会社の大阪運輸振興も例外ではなく、ハシシタの命令で交通局が事業の廃止・縮小に伴い希望退職も募らずおかしな人員配置をしているようです。(不審に思われることがたくさんあります)河村弁護士に相談したところ、勝つか負けるかは事実関係の有無(心疾患の為運転関係は不可のため会社提案4カ所のうち1カ所の倉庫部品管理事務で7月31日までの期限ですので私は65歳までの契約で拒否しました)いくつかの不自然な人員配置がありますが、書記長がご存じならご指導をお願いします。
13日(金)15時に寄せて頂きます。(約束を取っています)
以上長々と訳が和からにことを申し上げて申し訳ありません。
よろしくkご指導ご鞭撻をお願いします。

大阪運輸振興株式会社を事業の縮小と廃止に伴い整理解雇された高田 修です。

経過→2月に幅試合が決裂し大阪労働局にあっせん申請をし、会社側出てこなくて斡旋申請は終わりました。その後河村弁護士に相談をしました。

追伸→60歳~65歳未満の者は、雇用保険と年金の併給は出来ません。(厚生年金法附則第7条及び共済年金法附則第26条の2よって私の場合は雇用保険一日4590円を150日)またハローワークで事務職の仕事を探しても63歳の私には絶対ありません。ハローワークの方も認めています。

以上失礼しました。

投稿: 高田 修 | 2012年4月13日 (金) 10時42分

「「労組法に保障された「組合事務所」の供与」」ってなんですか?
どの条文に雇用者が「組合事務所」の供与」行なう義務があるとかいてるんですか、労組法の恣意的解釈です。

「確認書」(2009年3月)に法的効果があるとしても。賃貸契約ではないので正当な事由があれば契約の更新しないと言うのは当然の主張でしょう。出なければ永久に市役所は労組に便宜を図る義務があることになります。訴訟沙汰になれば勝ち目はありませんよ。
世論は労組の横暴を許さず、になっています、世論とかけ離れた
判決は出ません。あなた方の我儘は通らなくなっていると自覚すべきでしょう。

投稿: 日本人 | 2012年4月17日 (火) 18時41分

労働組合の庁舎内での政治活動に関する謝罪よりも、自分たちの権利ばかり主張するのってどうなんでしょうか?

「労働組合の庁舎内での政治活動して、ごめんなさい。」
ということを、もっと市民に伝えるべきではないでしょうか?
この文章みてると、全く反省していないですよね。
誰かが責任を取るわけでもない。

弁護士を何人集めて裁判して、仮に裁判で勝ったとしても
それで一般市民の理解が得られるとは思えません。

投稿: 国民 | 2012年5月 2日 (水) 16時07分

高田さん。大阪市民は貧乏市民ではありません。
あなたが整理されたのなら 子供の時は強かったようですので
市長にかみつかれたらいかがでしょう。

投稿: | 2012年5月14日 (月) 16時38分

申し訳ないですが、労組の方々が反発するほど国民は労組を批判的に見ますよ。特権を得ていたところから普通に戻るだけですからね。訴訟の費用も組合費、つまり原資の大元は税金ですよね。ますます橋下市長を応援しなければ! これが大多数の国民の意見でしょう。

投稿: 東京都民 | 2012年6月 3日 (日) 11時49分

なぜ、日本では、労働組合が、嫌われることが多いのでしょうか。多くの民間企業では、特に、大企業では、連合に加盟していますが、はたして、どんな活動をしているでしょうか。本来の労働組合のあり方を、考えれば、大阪市労組のように、市民とともに、市政をより良いものにしていくという活動は、大変重要なものですね。橋下にとって、自分の勝手な考え方、それらは、使い古され、国民から見放された、中曽根政権以降の、特に、小泉・竹中路線に基づくものであり、裏切った民主党政権の与党として、連合は、どういう態度でしょうか。原発一つとってみても、よくわかることです。今一度、冷静に、労働組合とはどういうものであるのかを考えないと、労働者は、分断され、永遠に、格差と貧困を押し付けられます。市労組は、それを打開するものであるからこそ、橋下にとって、徹底的に、嫌がられているという現実を直視する必要があるのではないでしょうか。

投稿: | 2012年10月 7日 (日) 01時31分

都合よく「市民」だの「労働者」だの「弱者」だの語るなよ。
実際の職場では、あれだけ威勢のいい役人ぶりなのに

投稿: 出入りの業者 | 2012年10月21日 (日) 04時59分

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