団結権を否定する一方的な組合事務所退去通知の撤回を！82名大弁護団で「不許可取消」を訴え!!

大阪市役所労働組合と大阪市労働組合総連合は３月14日「使用不許可の取消」を大阪地裁に提出しました。私たちが、労使「交渉」や話し合いを求めていたにもかかわらず大阪市当局が一方的に３月末までの退去を求めてきたことに対抗しての提訴です。訴訟代理人は自治労連弁護団をはじめ82人の弁護士が名を連ねています。

労働組合への事務室の退去通知、
行政財産不許可通知に対するたたかいについて（声明）

強行される労働組合への敵視・排除の姿勢

　橋下市長は、昨年12月26日の市議会で交通局内での「職務専念義務違反」問題などが提起されたことに関連して「庁舎内での組合の政治活動は認めない。早ければ来年３月末までに庁舎内にある労組事務所について退去を求める」と発言。さらに１月４日には大阪市労働組合連合会（市労連）委員長が市長に謝罪したことが大きく報道される中で、橋下市長による労働組合への敵視・排除の姿勢は一層強行なものとなりました。

　憲法違反・思想調査の「職員アンケート」が「業務命令」で実施されるという暴挙に続き、本庁舎か
ら労働組合事務所の退去が強行されようとしています。

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コラム 中之島

▼2万人近くの死者・行方不明者を出した東日本大震災から1年がたった。今なお仮設住宅や民間借り上げ住宅に避難している被災者は約34万人。なぜ、復興のスピードが遅いのだろうか。今後の復興対策の課題を問うたアンケート調査では、多くが「原発事故対策」を挙げている。政府の「収束」宣言と裏腹に、原発問題解決の展望が見えないことに人々は憤っているのだ

▼日本は、Ｍ6以上の地震の発生回数が世界の約20％を占める世界有数の「地震国」。今なお東北や関東を中心に各地で活発な地震活動が続いている。全国各地で地震や津波の被害想定や避難計画などの見直しが進んでいるが、あらゆる可能性と危険性を想定し、被害を最小限に抑えて生命と財産を守る体制を構築することが必要だ

▼政府は、関西電力大飯原発の「ストレステスト」を受けて、近々再稼働を認めるとの動きが報じられた。しかし、福島原発は、いまだに内部の様子すらわからず、地震によって、原子炉や配管に損傷があったのかも不明だ。徹底した事故原因の究明なしに、再稼働に踏み出すのは、新たな安全神話をつくるもの。今なすべきことは、原因の徹底究明、事故の収束に全力をつくすとともに、全面賠償・徹底した除染をすすめ、被災者の暮らしと生業の再建を支援することではないだろうか。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第412号-2012年3月28日号より 】

賃下げ 解雇 やり放題の職員基本条例案、労使合意なく議会提上

　市労組連・市労組は、３月15日（木）午後８時半から職員基本条例案について３回目の団体交渉を行いました。市側からこの日も「条例案」を一部修正するなど提案そのものが拙速だという実態が露呈していますが、軍隊的組織をつくり、大幅な賃下げと首切りやり放題に通じる「条例案」に疑問・批判が噴出するなか、当局は交渉を打ち切り、市議会に提案することを宣言して席を立ちました。市労組連・市労組は合意できないことを表明し、引き続き交渉するよう強く求めました。

矛盾だらけの相対評価、何故首切りにつながる最下位評価者が５％？

　「条例案」は、現行の人事評価制度の評価基準のままで、絶対評価から相対評価に変更するとし、必ず５％の最下位ランクを生み出すとしています。しかも、所属や職種の枠を取り払い全職員を一括で対象にして順位をつけるという無謀な相対評価を考えています。

　現行の評価でも所属や職種ごとで評価点数の平均が大きく異なるという矛盾をかかえています。評価基準が厳しい所属や職種に最下位ランク者が集中するという危険性を持っています。
　また、5％にしなければならない理由もなく、真面目に働いていても2年連続最下位ランクとなれば、分限免職の対象となるとんでもないものです。

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大阪市で時給1,000円が実現!!さらに、公契約条例の制定を

　大阪市営地下鉄で清掃業を行う派遣労働者の賃金が最低賃金のため、生活保護を受給しなければ生活できないことが以前マスコミで報道されていましたが、大阪労連（全労連）の粘り強い運動で、2月から時給1,000円、月額17万円が実現しています。大阪府の最低賃金は時給786円ですから大幅な改善となっています。

　これは、大阪市が公表した「平成23年度からの入札制度の改正」で業務委託契約において『賃金・労働条件の向上や社会貢献度などを評価項目に設定した総合評価一般競争入札を試行実施』を受けて大阪市交通局が実施したことによるものです。

　公契約条例のように入札業者に対して、労働者の賃金を重視させる制度ではありませんが、労働者の賃金も評価項目に含ませたもので、大きな成果です。派遣労働者など非正規労働者の賃金を改善するには、各自治体が公契約条例を制定することが大きな影響を与えることになります。野田市や政令市では川崎市、相模原市で制定されています。

　大阪市では、担当の契約管財局は過去の入札妨害事件を理由に労働組合の要請さえ受付ない態度に終始していましたが、交通局で実現した入札評価制度による時給1,000円の実現を大阪市役所全体に広めることと、あわせて大阪市での公契約条例の制定が求められています。

大阪市で時給1,000円が実現!!さらに、公契約条例の制定を

【 大阪市労組　第412号-2012年3月28日号より 】

市労組レーダー

○緊急介護報酬学習会
訪問介護･通所介護の問題点と利用者本位の対応を考える

●日時 ４月１３日（金）18時30分～
●会場 大阪府保険医協会 M&Dホール
●講師 日下部雅喜さん（大阪社保協介護保険対策委員）
●参加費 資料代2000円
●主催 大阪社会保障推進協議会（申し込み　TEL 06-6354-8662）

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○退職者会「ならまち散策」

近鉄奈良駅から出発して、元興寺、名勝大乗員庭園文化館、今西家書院、ならまち格子の家などを中心に歴史の街をめぐります。

●日時 ４月２１日（土）10時
●集合 近鉄「奈良駅」改札前
●主催 大阪市役所退職者会

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○４・２８沖縄･安保シンポジウム

●日時　４月２８日（土）13時～17時
●会場　大阪市すまい情報センター

●基調講演　「米軍再編と日米協議の動向」
　　講師：小泉親司さん（日本共産党基地対策委員会責任者）

●報告･シンポ　「今、基地はどうなっているか」
　　報告者：
　　　吉岡光則さん（岩国市｢住民投票を力にする会｣代表）
　　　新倉泰雄さん（横須賀市｢原子力空母の母港化を阻止す会三浦半島連絡会｣事務局長）

●参加費 資料代500円
●主催　安保破棄･諸要求貫徹大阪実行委員会

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「元大阪市保育士・中山淑恵さんの過労死認定を支援する会」より

★高裁判決日の傍聴のお願い
　４月１３日（金）午後１時１５分～
　大阪高等裁判所･別館７２号法廷

★宣伝行動への協力お願い
　４月１３日（金）
　午前８時３０分～
　裁判所前

市労組レーダー

【 大阪市労組　第412号-2012年3月28日号より 】