職員の内心の自由を侵した憲法違反職員アンケート 誰も責任をとらずに幕引き？！そしてさらに「入れ墨アンケート」

破棄されたが一般市民も対象となる危険なアンケート

　職員アンケート問題は、職員の思想調査であり内心の自由を侵す憲法違反との声が法曹界や労働界に広がり4月6日に調査用紙が破棄されました。しかし、実施した第三者機関の野村特別顧問は、「任期が来たので廃棄する」、業務命令と処分で脅した橋下市長は「野村顧問に任せており問題ない」、各所属へ通知した総務局長は「全く関与していない」と発言するなど、誰もが責任を取らずに終息しようとしています。

　このアンケートは、対象者が職員だけでなく街頭演説や投票依頼を受けたことがある場合は、誘ったり依頼した方の名前の報告求めていますので、一般市民も対象となる危険なものですし、労働組合への加入の有無を問うなど労働組合への介入も行う不当なものにもなっています。市労組は橋下市長に対して、市民や職員に憲法違反を認め、謝罪することを求めます。

「入れ墨調査」は橋下市長に忠誠を誓うかどうかの「踏み絵」

　「思想調査」のアンケートは再三にわたり、上司から提出命令や提出したかのチェックが職場で行われるなど、多くの職員に不安と苦痛を与えました。しかし橋下市長は反省するどころか、さらにプライバシーに関するもので、慎重な調査が必要である「入れ墨に関する調査」を、全職員対象に処分をちらつかせ、職務命令で職員を脅し回答を強要しました。

　この「入れ墨調査」については、「窓口職場で市民に不快感を与えないこと」を理由に挙げ実施されていますが、市側からの報告では、いままで「窓口職場など市民と接する職場では一度もトラブルはない」ことが報告されています。また、該当者が報告されている所属（局）ではすでに独自で任意の調査を行い、事前に把握していることも報告されています。公務中に入れ墨を児童に見せた行為は許されるものではありませんし、入れ墨で市民が不快感を持つようなことも考慮することは当然のことです。

当局の把握にもとづいた適切な指導をすれば済むはずです。それとあえて全職員に記名調査を実施し、懲戒処分をかざして回答を強要する行為は、本質は職員アンケートと同様に橋下市長への忠誠を誓わせる「踏み絵」と同じで、「職員基本条例案」にもつながるものです。「職員基本条例案」の狙いは大阪市を上位下達の軍隊式の市役所に変え、「物言えぬ職員づくり」をすすめるものです。

職員と労働組合バッシングの行き着く先は

　橋下市長は職員と労働組合バッシングを繰り返す一方で、「府市統合本部」で「大阪都構想」の実現に向けて準備を進めています。５月10日に出された「大阪市改革（素案）」では「グレートリセット」と称して、すべての世代に関わる様々な市民サービス切捨ての内容になっています。市労組は市民いじめの施策を忠実にすすめる職員作りにつながる「職員基本条例」を阻止し、住民のくらしを守り、職員の権利を守るために奮闘します。

職員の内心の自由を侵した憲法違反職員アンケート　誰も責任をとらずに幕引き？！そしてさらに「入れ墨アンケート」

【 大阪市労組　第413号-2012年5月25日号より 】