職員はもとより「市民イジメ」の市役所つくりを狙う 「労使関係」「政治活動規制」「給与制度改悪」条例案は撤回を!
橋下市長は暴走をやめ、憲法と国際ルールを守れ!
橋下市長が7月議会に提案しようとしている「労使関係」「職員の政治活動規制」「給与制度改悪」など、いずれの条例案も憲法や地方自治法、地方公務員法に抵触る違法な内容が含まれています。またILO条約にも違反しており、とても条例提案ができる代物ではありません。私たちは撤回を要求します。
「違法」との政府答弁書に悪乗りし、政治活動に「懲戒解雇」を盛り込む
職員の政治活動を規制し、国家公務員並みの罰則を設けることに対しては、政府が「違法」との見解を出しました。しかし、橋下市長はこの答弁書に「職員の政治的行為の制限の違反に対しては、懲戒処分により地方公務員たる地位から排除することをもって足る」との見解が付されていることに食いつき、政治活動を懲戒解雇につなげる条例を提案すると表明しています。しかも、集会・結社の自由や表現の自由の規制をするような重大な問題が含まれています。職員や労働組合に対して、今に至るも何の説明もされていません。内容がファッショ的なら手続きもファッショ的な対応です。
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