大阪市は、臨時任用保育士の雇止めを撤回し、雇用を守れ

賃金抑制 人員削減 安心・安全の街づくりにも逆行
「突然の解雇通告」許せません！

　大阪市は、11月初旬に21年間も毎年雇用継続し、働き続けてきた月額臨時任用保育士に対して、来年度から採用しないとの雇止め通知を行っています。そして、働き続けたいのなら11月2日～ 16日の期間で募集する任期付保育士や非常勤嘱託保育士に公募し、採用試験を受けたらいいとの無責任な態度に終始しています。

　雇止めを通知された月額臨時任用保育士は、経験と専門性や子どもとの関係が大切な障がい児保育を担当しています。この障がい児保育は今後も継続して実施されますので、業務が廃止されるわけではありません。

　理由のない「突然の解雇通告」は許されません。解雇には正当な事由が必要です。また、大阪市には21年間雇い続けた雇用への責任があります。今回の雇止めは解雇権の濫用だけでなく、保護者の負担・不安を増大させる市民サービスの低下にも繋がるものです。

　このような不当な行為を公務職場で許すことは出来ません。市労組福祉保育支部は、大阪市に対して「臨時任用保育士の雇用を確保するための要求書」を提出し、雇用を守ることを求めています。また、市政改革プランによる市民サービス切捨てに反対し、充実した保育を求める取り組みもすすめています。みなさんの支援をお願いします。

生計費原則での賃金保障　行政職3級・扱労職一級の大幅改善を

　2012年4月からの大幅な賃金カットと8月からの給与制度改悪により、職員の生活設計に大きな負担がかかっていることが報告されていることが報告されています。平均約７%の賃金カットのうえに経過措置期間を平成27年3月末まで設けた給与改悪が8月から実施され、一般行政職2級（係員）、3級（主務）は約15％の賃金削減、技能労務職1級（係員）は約25％、2級（主任）は約17％の賃金削減の実施となります。退職金についても5％の削減がすでに実施されています。

　また、一般行政職では、2級（係員）から3級（主務）に昇格する場合は、昇格試験制度が設けられています。毎年約2,000人程の対象者（若年層：高卒11年勤務以上該当）がいますが、合格率は約25％となっており、複数回受験しても合格せず、2級（係員）のまま据え置かれる職員も出てきています。2級の場合、40歳位で給与は頭打ちとなります。

　3級昇格試験は、今年から所属推薦がなくなり、対象者全員が受験できることになっていますが、合格率はそのままのため、矛盾の解消とはなっていません。勤務年数や経験を加味した昇格制度に切り替えることが必要です。

　賃金削減により、住宅ローンが返済や教育費の捻出が困難となる職員や「民間から転職してきたが、民間より労働条件がひどく将来が不安」との若年層からの声もあがっています。市労組は、生計費原則にもとづいた生活賃金の保障を求めて、官民共同での働くルールの確立や賃金の底上げを求めた取り組みをすすめています。

市民本位の市政をすすめるために、市民と共同した取り組みを

「職員基本条例」による上位下達の徹底や成績主義の強化は、職員を分断し、職員から働きがいを奪うだけでなく民営化による分限免職も可能としています。

市民サービスは、効率を優先したマニュアル化では対応できないものが多くあります。また、安易な民営化は、災害時の対応に支障がでることも予測されます。

市労組は、市民に役立つ市役所とするためには市民の意見が反映することが大切だと考えています。そのためには、市民と職員の議論が必要です。みなさんの意見をお寄せください。

大阪市は、臨時任用保育士の雇止めを撤回し、雇用を守れ

【 大阪市労組　第415号-2012年11月28日号より 】