憲法が生きる自治体を求めた、大阪市「思想調査アンケート」裁判

本日、11月28日（水）午後1時30分～
第2回公判　多くの方の支援を

　橋下市長が行った職員アンケートに対して55人の原告で裁判に提訴し、本日2回目の公判を迎えます。２月9日に突然行われた職員アンケートは、職員の思想や内心にまで踏み込んだ憲法違反のアンケートです。世論の批判の前にアンケートは破棄されましたが、その後も市長は憲法違反の「職員・教育基本条例」「労使間条例」「職員の政治活動規制条例」等を施行し、処分で脅し、市長言いなりの職員づくりをすすめています。そして、労働組合には本庁舎から出ていけと追い出しをかけています。

　また、市民に対しては、394億円の施策の切り捨て、赤ちゃんからお年寄りまで、市民が血のにじむような思いで勝ち取ってきた医療・福祉・教育や文化芸術にいたるまで根こそぎ切り捨てようとしています。

　もうこれ以上、市長の言いなりになっているわけにはいきません。市労組は、組合事務所についても地裁と府労委に訴え、今も本庁舎に残ってたたかいをすすめています。

　職員は市長の命令だけを聞くためでなく、市民に喜ばれる仕事がしたいと思っています。このままでは、職員の仕事も市民・こどもの命も守れません。この裁判を通して大阪市で住み、働く人たちの命が輝くために奮闘する決意です。みなさんの支援をお願いします。

憲法が生きる自治体を求めた、大阪市「思想調査アンケート」裁判

【 大阪市労組　第415号-2012年11月28日号より 】