市政改革プランによる 市民・職員への負担強化をストップさせ、憲法が生きる市政

　大阪都構想にむけた区割り案が報道されていますが、区が大きくなることのメリット・デメリットや何故そうしなければならないのかの説明がほとんどされていません。

大阪市を解体し特別区を設置することが大きな理由となっていますが、特別区の税収の約4割程度は、大阪都に吸い上げられるとの予想がされています。

大阪都に権限と財源を集中させれば、特別区の財政は疲弊し、市民サービスは低下することになります。市政改革プランでの暮らしにかかる予算削減（▲394億円）は、そのための準備です。

市制改革プランによる地域福祉の切り捨てに、怒りと疑問の声広がる

　大阪市は、地域福祉活動のプランづくりと実践を社会福祉協議会と連携してすすめてきました。しかし、橋下市長の市政改革プランでは、社会福祉協議会の地域で果たしてきた役割や経験を考慮せず、委託事業を再構築するとの理由で、補助金の削減や公募原則による入札制度優先をすすめています。

　これまで社会福祉協議会は、社会福祉法に位置づけられ、公益性を持って地域福祉活動の支援やボランティア育成などを行ってきましたが、市政改革プランによる予算削減で、職員が大幅に減らされています。

　また、地域住民の見守りや相談を行う「ネットワーク推進員」の廃止や、一人暮らしの高齢者を地域ボランティアさんが見守る「食事サービス（ふれあい型）」等をなくすこともすすめられています。

　地域住民に自己責任を押し付け、地域福祉のビジネス化をすすめる施策では、地域コミュニテイが低下し、孤立化がすすむのではないかと危惧されています。地域と区役所をつなぎ、必要な支援を実施してきた社会福祉協議議会や町内会の役割を評価し、地域コミュニティづくりをすすめることが必要です。

地下鉄は貴重な市民の財産。民営化でなく、黒字の予算は市民のためにつかうべき

　大阪市は、市営地下鉄・市バスの民営化をすすめ、来年3月末に赤バスは、29路線のうち26路線の廃止を運輸局に届けています。

市バスについても再来年3月末に44路線の廃止が検討されています。市民の方々から突然の赤バス廃止に対して、「通院や買い物に行けなくなる」「都心で買い物難民を増やすのか」との声が出ています。

市営地下鉄は、2005年度以来、毎年黒字経営が続き、2010年度も約240億円の黒字を確保しています。市バス会計を分離するのでなく、地下鉄と市バスを交通ネットワークとしてとらえた総合的な施策を検討することが、市民の交通権（誰でも、どこにでも安全に自由に移動できる権利）を守ることになります。

地下鉄は、貴重な大阪市民の財産です。黒字なのに売る必要はありません。市民のために有効に使うべきです。

市政改革プランによる 市民・職員への負担強化をストップさせ、憲法が生きる市政

【 大阪市労組　第415号-2012年11月28日号より 】