12.6大阪争議団支援行動で大阪市へ要請

■組合事務所退去通知撤回と思想調査アンケートでの謝罪を

　憲法と労働法を守り、「人間らしく働き、生きるルール」を保障することで、使用者がその社会的責任を果たすために、大阪労連・大阪争議団共闘会議が多くの争議の一日も早い解決を求めた要請行動を実施しました。

大阪市役所へは、「組合事務所退去通知の取り消しと供与（貸与）を求める要請書」と「『労使関係に関する職員のアンケート調査（思想調査アンケート）』の大阪市長の責任を明確にし、職員・市民に謝罪を求める要請書」を大阪労連川辺和宏議長が代表して提出しました。

■民間であたり前のことを規制するのは違法と指摘

　川辺議長は「組合事務所は組合員の団結の要であり、退去通知は団結権の侵害にあたる不当労働行為だ。市長は民間を見習えというのなら供与はあたり前のことだ。職員アンケートは憲法違反であり、市長は謝罪するべきだ。この間の憲法違反の条例施行により、市長に対して職員は委縮していると聞いている。市幹部として市長のやり方を正すことも必要だ。労使の協議はそのためにも必要との認識に立つべきだ」と発言し、争議の早期解決を求めました

12.6大阪争議団支援行動で大阪市へ要請

【 大阪市労組　第416号-2012年12月27日号より 】