相対評価の導入で、成果主義強化をすすめる人事評価制度 平成25年度実施にむけて評価期間の変更と平成25年3月に再評価実施を提案

　人事評価の年度単位（評価期間）を現行の前年9月30日～9月29日から、平成25年度より4月1日～3月31日に変更することが提案されています。そのために、今年は9月末に評価を実施したにもかかわらず、平成25年3月に再評価を実施するとしています。この期間変更は、大阪府の評価期間との統一を理由にしていますが、それと同時に「職員基本条例」にもとづき絶対評価から相対評価へと評価方法を変更するものとなっています。

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子育て世代の負担を軽減し安心して子育てできる施策の拡充を

基準緩和だけでは保育所の待機児解消にはつながりません

　大阪市では、子育て層の施策は拡充どころか、切り捨て策がどんどん実施されてきました。

　今年の３月議会では待機児対策として、保育所最低基準の改悪が市民の反対を押し切って強行可決され、1歳児の保育士配置基準を現行1対5から1対6に変更し、部屋面積では0歳児室5m²、幼児室1・98m²必要なところを一律1・65m²とする条例を制定し、詰め込み保育をすすめようとしています。また、家庭保育、ベビーセンター補助の廃止（保育ママへ移行）、民間社会福祉施設職員給与改善費の廃止、保育料の値上げ（市民税非課税世帯から徴収）、新婚世帯向け家賃補助新規募集停止など、これから子育てしていく人たちへ負担が押し付けられています。

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12.6大阪争議団支援行動で大阪市へ要請

■組合事務所退去通知撤回と思想調査アンケートでの謝罪を

　憲法と労働法を守り、「人間らしく働き、生きるルール」を保障することで、使用者がその社会的責任を果たすために、大阪労連・大阪争議団共闘会議が多くの争議の一日も早い解決を求めた要請行動を実施しました。

大阪市役所へは、「組合事務所退去通知の取り消しと供与（貸与）を求める要請書」と「『労使関係に関する職員のアンケート調査（思想調査アンケート）』の大阪市長の責任を明確にし、職員・市民に謝罪を求める要請書」を大阪労連川辺和宏議長が代表して提出しました。

■民間であたり前のことを規制するのは違法と指摘

　川辺議長は「組合事務所は組合員の団結の要であり、退去通知は団結権の侵害にあたる不当労働行為だ。市長は民間を見習えというのなら供与はあたり前のことだ。職員アンケートは憲法違反であり、市長は謝罪するべきだ。この間の憲法違反の条例施行により、市長に対して職員は委縮していると聞いている。市幹部として市長のやり方を正すことも必要だ。労使の協議はそのためにも必要との認識に立つべきだ」と発言し、争議の早期解決を求めました

12.6大阪争議団支援行動で大阪市へ要請

【 大阪市労組　第416号-2012年12月27日号より 】

自己責任に置き換える休暇・休職制度の改悪検討 ～服務規律刷新プロジェクトチーム会議開催～

　環境局での特異な事例が報道されたことを契機に、病気休暇・休職の制度改悪が12月17日に開催された服務規律刷新プロジェクトチーム会議で検討されたことが報道されています。

　この事例は、特異な病気休暇の取得状況が続いていたことから、職場（所属）での休暇管理そのものに問題があったとの指摘がされています。

　こうした事例を理由にして、全ての職員を対象にした休暇制度改悪の検討は、病気療養中の職員の条件悪化につながるもので慎重な議論が必要です。

　また、労働組合や現場の意見が反映しない幹部職員だけの議論がマスコミ報道のもとで先行し、既成事実化されていることに違和感を持つとの声が寄せられています。

　職場では、人員不足や成果主義による過度のストレスに起因したメンタルヘルス疾患による休職者が増えています。それ以外にも慢性疾患による治療を続ける職員も増えています。

　こうした療養中の職員を自己管理・自己責任の問題にすり替えることで、病気休暇・休職者の労働条件を改悪する方向で検討がすすめられています。

内容は市のホームページで次のように報告されています。
① 病気休暇の当初３日間の無給化（バラ取得等の濫用防止）
② 病気休暇通算期間を拡大・厳格化「直前の病気休暇から90日以内」⇒「同１年以内」
③ 病気休職の１年目の給与負担（８割）を市負担から共済組合負担（傷病手当金）に切り替え等を検討

　健康管理は、働きやすい職場の保障があってこそ保たれるものです。そのためには、労働安全衛生法にもとづく活動が労使の協力ですすめられなければなりません。多くの職場で労働基準法に定められた昼休み休憩や年休も取れない状態やサービス残業が放置されています。職員の病気は自己管理の問題だけでなく、市側（当局）にも責任があることは明らかです。すべてを職員の責任に押しつける休暇・休職制度の改悪検討は、病気療養中の職員が安心して働きつづける職場づくりに逆行しています。

自己責任に置き換える休暇・休職制度の改悪検討

【 大阪市労組　第416号-2012年12月27日号より 】