自己責任に置き換える休暇・休職制度の改悪検討 ～服務規律刷新プロジェクトチーム会議開催～

　環境局での特異な事例が報道されたことを契機に、病気休暇・休職の制度改悪が12月17日に開催された服務規律刷新プロジェクトチーム会議で検討されたことが報道されています。

　この事例は、特異な病気休暇の取得状況が続いていたことから、職場（所属）での休暇管理そのものに問題があったとの指摘がされています。

　こうした事例を理由にして、全ての職員を対象にした休暇制度改悪の検討は、病気療養中の職員の条件悪化につながるもので慎重な議論が必要です。

　また、労働組合や現場の意見が反映しない幹部職員だけの議論がマスコミ報道のもとで先行し、既成事実化されていることに違和感を持つとの声が寄せられています。

　職場では、人員不足や成果主義による過度のストレスに起因したメンタルヘルス疾患による休職者が増えています。それ以外にも慢性疾患による治療を続ける職員も増えています。

　こうした療養中の職員を自己管理・自己責任の問題にすり替えることで、病気休暇・休職者の労働条件を改悪する方向で検討がすすめられています。

内容は市のホームページで次のように報告されています。
① 病気休暇の当初３日間の無給化（バラ取得等の濫用防止）
② 病気休暇通算期間を拡大・厳格化「直前の病気休暇から90日以内」⇒「同１年以内」
③ 病気休職の１年目の給与負担（８割）を市負担から共済組合負担（傷病手当金）に切り替え等を検討

　健康管理は、働きやすい職場の保障があってこそ保たれるものです。そのためには、労働安全衛生法にもとづく活動が労使の協力ですすめられなければなりません。多くの職場で労働基準法に定められた昼休み休憩や年休も取れない状態やサービス残業が放置されています。職員の病気は自己管理の問題だけでなく、市側（当局）にも責任があることは明らかです。すべてを職員の責任に押しつける休暇・休職制度の改悪検討は、病気療養中の職員が安心して働きつづける職場づくりに逆行しています。

自己責任に置き換える休暇・休職制度の改悪検討

【 大阪市労組　第416号-2012年12月27日号より 】