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2012年12月27日 (木)

子育て世代の負担を軽減し安心して子育てできる施策の拡充を

基準緩和だけでは保育所の待機児解消にはつながりません

 大阪市では、子育て層の施策は拡充どころか、切り捨て策がどんどん実施されてきました。

 今年の3月議会では待機児対策として、保育所最低基準の改悪が市民の反対を押し切って強行可決され、1歳児の保育士配置基準を現行1対5から1対6に変更し、部屋面積では0歳児室5m2、幼児室1・98m2必要なところを一律1・65m2とする条例を制定し、詰め込み保育をすすめようとしています。また、家庭保育、ベビーセンター補助の廃止(保育ママへ移行)、民間社会福祉施設職員給与改善費の廃止、保育料の値上げ(市民税非課税世帯から徴収)、新婚世帯向け家賃補助新規募集停止など、これから子育てしていく人たちへ負担が押し付けられています。

増え続ける待機児対策は待ったなしの課題

 2013年4月の保育所入所申し込みが11月に行われましたが、応募状況と入所できる定員を比較すると乳児(1歳、2歳)で約2800人の待機児童が発生する恐れも出てきています。

 認可保育所で受け入れられない子どもたちの受け皿として、保育ママ事業(短期間の研修を受ければ認定資格が得られ、個人の家でも条件が整えば保育事業をすることができるもの)がすすめられています。

 また公立保育所では民間移管をすすめるとして、保育士の新規採用は凍結され、2年の任期付保育士しか募集されていません。民間保育所では、職員給与改善費の廃止により、今後の経営が厳しくなると言われています。

いま必要なのは安心して預けられる保育所づくり

 保護者の願いは就労保障のための保育所だけではありません。子どもたちの健やかな育ちや安心して預けられる保育所にいつでも入所できることです。

 大阪市の無認可保育所で0歳児の赤ちゃんが死亡するという悲惨な事故がありました。府下でもファミリーサポート事業に預けた子どもの事故や認可保育所での死亡事故などが起こっています。

 幼い子どもたちの命を任された保育所施策は拡充して当たり前、待機児童を解消するためだけの詰め込み保育は絶対にあってはなりません。

地域に根ざした公立保育所の施策拡充を

 公立保育所は地域のセーフティネットとして地域に根差してきました。また、民間保育所との研修体制も強化され、地域ぐるみで子どもを守ろうと虐待ホットラインやオレンジリボン事業の強化など、未来を担う子どもたちへの事業を地域のなかですすめてきました。しかし、今後進められようとしている大阪市の保育施策は完全民営化と保育施策の切り捨て、子どもを物のように詰め込み、預かるだけの箱物作り施策です。

 子どもたちの健やかな育ちや子どもとつくる明日に夢を託して、苦しくても一生懸命子育てしながら生きている人たちの生活を守るのが市の責任です。そして、子どもたちの笑顔が輝いてこそ真の豊かな行政です。多くの人たちとの連帯で子どもたちの命を守る施策拡充を訴えていきましょう。

子育て世代の負担を軽減し安心して子育てできる施策の拡充を

【 大阪市労組 第416号-2012年12月27日号より 】

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