告知板
１／28 組合事務所府労委調査
１／30 市労組福保支部・婦人部新春のつどい
１／30 市労組南大阪支部「旗びらき」
２／4 思想調査アンケート第3回公判
２／6 退職予定者説明・懇談会
２／8 保育士しゃべり場
２／9～10 民法協権利討論集会
２／23 市労組自治研集会
２／25 市労組第46回臨時大会
告知板
【 大阪市労組 第417号-2013年1月28日号より 】
2013年1月28日 (月)
賃上げと働くルールの確立で内需を拡大させ、１３国民春闘を成功させよう
「デフレの原因」は家計消費支出の減少
消費者物価指数が3年連続で前年比マイナスとなる一方で、家計消費支出も4年連続で前年比マイナスとなっています。「デフレ」の原因は、家計消費支出の減少です。
安倍政権は、「デフレ脱却」として日銀に圧力をかけ「2％の物価上昇」「大胆な金融緩和」を掲げています。マスコミでは「アベノミクス」と報道され、期待感による一時的な円安、株価の上昇が起こっていますが、中身は、国と地方を合わせて20兆円を超える公共投資や軍事費の増加など、国と地方の借金を増大させた大型公共事業の実施です。負の遺産がさらに広がるだけで、国民・労働者の懐が温まる保障は全くありません。
「1.17怒りの労働者総行動」実施（大阪労連・大阪春闘共闘委員会）
経済界や労働局へ要請
1月17日（木）大阪労連と大阪春闘共闘委員会による「怒りの労働者総行動」が行われました。早朝8時からの淀屋橋宣伝に始まり、終日の市内宣伝行動、関西電力へのデモ行進と関西経済連合会・大阪商工会議所・大阪府中小企業同友会・大阪府医師会・大阪労働局など、経済界や労働局への要請行動を行いました。
宣伝の先頭に立った大阪労連の川辺和宏議長は、「労働者の状況は改善されていない。低賃金と劣悪な労働条件の非正規の仲間が増大している。労働者が生活・賃金・経済を変える先頭に立ち、たたかいましょう」と元気よく呼びかけました。
要請行動先の関西経済連合会では、デフレ脱却のために労働者の賃金引上げと民間では半数にも及ぶ非正規労働者の雇止めを中止し、正社員が当たり前の方針への転換をと要請しました。
「1.17怒りの労働者総行動」実施
【 大阪市労組 第417号-2013年1月28日号より 】
急がれる地下鉄・地下街の防災対策。民営化ですすむのか？
地下空間への浸水は市内全域
大阪市内には地下街・各鉄道駅への無数の出入口が存在しています。津波や集中豪雨で多くの利用者がいる地下空間が浸水されれば、人命に関わる深刻な被害につながります。専門家からは「マグニチュード9・0級の地震が起きた場合、大阪市内は上町台地を除くほぼ全域が水没する恐れがある」と警告されています。地下街は快適さとともに大きな潜在的な危険性を持っており、その対策は重要な課題です。
地下空間の浸水予防対策
地下街の浸水被害で最も心配されるのは、照明・空調設備への被害です。地下街や隣接するビルの照明・空調をコントロールする電気室などの設備は、地下２階や地下３階に置かれているケースが多く、地下街への浸水は、照明機能を喪失させ、真っ暗になった地下空間のパニック状態を引き起こすことになります。大阪市防災会議でも、「電源設備等が浸水しないように地上及び高所への移設、主要設備の耐水化、予備電源の確保等に努める」ことが指摘されています。しかし、これを行うためには高額な費用負担が生じます。大阪市はそのための費用の負担・補助を検討すべきでしょう。
1月21日 第5回「組合事務所裁判」公判が行われる
組合事務所の退去通知の取り消しを求めた第5回公判が1月21日（月）午後1時10分大阪地裁809号法廷で行われました。当日は、裁判所前宣伝に始まり、多くの団体から支援を受けて公判は法廷に入りきれないほどの傍聴者の参加がありました。
労使の協議を行わず、一方的な退去通知は「不当労働行為」にあたります。市労組は、本庁舎に残ってたたかいをすすめています。みなさんの支援をお願いします。
1月21日 第5回「組合事務所裁判」公判が行われる
【 大阪市労組 第417号-2013年1月28日号より 】
「思想調査アンケート裁判」への支援をお願いします
2月4日（月）午後1時30分～大阪地裁809号法廷で「思想調査アンケート裁判」が行われます。毎回200人を超える傍聴者の参加で、55名の原告は励まされています。
この裁判は、市長の業務命令により、職務に全く関係のない「職員調査（思想調査）アンケート」が実施され、処分という脅しで強要されたこと（上司から執拗に回答を求められた）に対して、職員は悩み苦しみ、精神的な苦痛を受けたことを立証し、大阪市長に謝罪を求める裁判です。原告55名は、憲法が生きる職場とするために大阪から全国へとオルグ活動を続けています。みなさんの支援をよろしくお願いします。
「思想調査アンケート裁判」への支援をお願いします
【 大阪市労組 第417号-2013年1月28日号より 】
ブラック企業は日本の未来を破壊
厳しい就職活動で内定が決まったはずなのに、就職した途端に身も心も壊する、雇用破壊を加速させるブラック企業が横行しています。これまでも、企業には長時間労働やサービス残業などといった問題はありましたが、少なくとも若手を教育し育てることで企業利益につなげる意識がありました。しかし、リーマンショックを境に、「正規社員」の使い捨てを前提に採用する企業が増えています。こうしたブラック企業のタイプは、①選別型：例えば1,000人規模程度の会社なのに、採用者を辞めさせることを前提に200人も採用する企業②使い捨て型：長時間・低賃金労働をさせる企業、例えば社員を過労死寸前または過労死まで追い込む企業③無秩序型：「辞めてもいくらでも代わりはいる」という労働市場を背景に会社自体がパワハラやセクハラを放置している企業と三つのパターンがあると言われています。
「正社員は使い捨てにはしない」という認識を捨て、「正社員も安心できない」悪らつな企業が老舗と言われる企業にも増えていることを社会全体の問題としてとらえる必要があります。うつ病などで健康を害し、会社を辞めていく若者は、社会問題ととらえずに自己責任と思いこまされています。
このように人を物として扱うことは、人が育たず会社としてなりたたなくなります。公務職場でもこのような民間手法が取り入れられ職員の健康破壊が起こっています。雇用破壊は少子化する日本の将来を左右する大きな問題です。経済界や国をあげての対策が必要です。
ブラック企業は日本の未来を破壊
【 大阪市労組 第417号-2013年1月28日号より 】
最近のコメント