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2013年1月28日 (月)

賃上げと働くルールの確立で内需を拡大させ、13国民春闘を成功させよう

「デフレの原因」は家計消費支出の減少

2013012801  消費者物価指数が3年連続で前年比マイナスとなる一方で、家計消費支出も4年連続で前年比マイナスとなっています。「デフレ」の原因は、家計消費支出の減少です。

 安倍政権は、「デフレ脱却」として日銀に圧力をかけ「2%の物価上昇」「大胆な金融緩和」を掲げています。マスコミでは「アベノミクス」と報道され、期待感による一時的な円安、株価の上昇が起こっていますが、中身は、国と地方を合わせて20兆円を超える公共投資や軍事費の増加など、国と地方の借金を増大させた大型公共事業の実施です。負の遺産がさらに広がるだけで、国民・労働者の懐が温まる保障は全くありません。

大企業優先の政治にストップをかけ、働くルールの確立を

 国民には、消費税増税と医療・福祉・年金・生活保護の改悪を実施し、富裕層や大企業には減税をおこなう政治と大量首切りや海外移転をすすめる大企業の横暴をストップさせ、中小企業への融資、労働者の賃金引上げ、増え続ける非正規労働者の正規化、均等待遇の実施など、国の責任による働くルールの確立がなければ、国民の暮らしや雇用は守れません。

 財界の代表である経団連は、企業が強くならないと労働者まで利潤は回らないと発言していますが、この発言は、昔から企業側が主張してきたものです。今までも、高景気時にも、賃金は上がらずに競争力を理由に抑制されています。

労働者の賃金引上げこそ景気回復の近道大阪の大企業の内部留保(貯金)の0.01%で1.5万円の賃上げ可能

 近畿2府4県の2011年民間給与実態調査では、労働者総数753万人の平均年収は、418万円となり昨年より4万円減少しています。ピークだった1997年の平均年収501万円に比べ83万円も減少しています。一方で、大阪に本社がある資本金100億円以上の企業113社(社員数約170万人)の内部留保総額は約36兆円にも及びます。この内部留保を0.01%取り崩すだけで月額1.5万円の賃上げが実現できます。不況と言われる大阪の大企業でも賃金引上げは可能です。

 使い道がなく増え続ける大企業の内部留保(貯金)を労働者の賃上げに回してこそ景気が高揚し、デフレ脱却の近道となります。

公務員の賃金削減や社会保障費削減は内需拡大に逆行

 公務員の賃金引下げと同時に政府の社会保障審議会で生活保護費や年金の削減が検討されています。公務員の賃金削減は公務員に準拠する民間の職場にも影響し、約625万人の労働者に影響します。また、年金受給額の引き下げにつながります。さらに生活保護基準の引き下げは最低賃金の基準額や就学援助費、税金の減免制度などに大きく影響し、国民生活を圧迫させ購買力を低下させます。「2%の株価上昇」より内需の低下によるデフレの進行が危惧されます。

13春闘で、市民生活優先の市政をすすめよう

2013012802 大阪市では、職員給与の独自カットや退職金の削減を露払いにし、住吉市民病院の廃止や上下水道や公的施設のインフラ整備・保育所・幼稚園の民営化など、市民生活に関わるサービスを市場に開放する市民施策の切り捨てと市民の貴重な財産である黒字の地下鉄までも民間に売り飛ばすことがすすめられています。そして、一方では、市民生活とかけ離れた南港へのカジノ誘致、大阪城公園でのモトクロス競技の実施、道頓堀に人工プールなど橋下市長の目玉事業が議会の議論も承認もなくすすめられています。こうした事業は、貴重な市の予算(貯金)を関空リニアや梅田新駅、淀川左岸線の延伸など財界優先の大型開発に使うための助走と言えるものです。

 過去に失敗済みの財界が儲かるだけの大型公共事業でなく、国民、労働者の内需を増やし、負の連鎖(デフレスパイラル)を断ち切る、国民・労働者の連帯した13国民春闘をすすめましょう。

賃上げと働くルールの確立で内需を拡大させ、13国民春闘を成功させよう

【 大阪市労組 第417号-2013年1月28日号より 】

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