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2013年2月28日 (木)

告知板

3/1 3.1ビキニデー
3/2 防災まちづくり研究会提言報告集会
3/7 「社会保障改革推進法を斬る」学習会
3/8 国際女性デー大阪集会
3/9 大阪自治労連駅伝大会
3/10 さよなら原発3.10関西2万人集会
3/14 2013春闘大阪総行動
3/17 春の憲法学習講座
3/18 第6回市労組組合事務所裁判
3/23 市労組・市公労組織集会

告知板

【 大阪市労組 第418号-2013年2月28日号より 】

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公共:交通施設の民営化は市民サービスにつながるのか ~なぜ黒字の市営地下鉄(市民の財産)を急いで民間に売り飛ばすのか?~

2・3月議会で市営地下鉄・市バスの民営化を提案

 2013022601大阪市交通局は、橋下市長が打ち出した民営化方針にもとづいて、地下鉄と市バスの「民営化方針」(素案)をまとめました。2月15日開会された市会には、素案にもとづき地下鉄・市バスを2015年4月から民営化する条例案が提案されています。この条例案は議会の三分の二の賛成で可決実施されることになります。

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アンケート調査(1月31日~ 2月12日実施)は民営化へのアリバイづくり?

 大阪市交通局は地下鉄、市バスの民営化について市民の意見を求めるアンケートを1月31日~ 2月12日の短期間で実施しています。実施方法は「アンケートはがき」を主要ターミナル駅(7駅)にて3万通配布し、回収するものでしたが、2月20日の交通局から公表された結果は、約4,600通程度の回答しか得ることができていません。

 「アンケートはがき」と一緒に、民営化すればソフト面でのサービス向上(お客さまニーズの向上)、ハード面でのサービス向上(明るく清潔感ある駅へ)、安全の徹底、等が行われるとしたパンフレット(素案)も同時に発行されています。民営化が市民サービス向上になると宣伝した内容になっています。

 民営化の条例提案を前提にしたアリバイづくりのアンケートではないのかとの批判の声がでています。

アンケート調査(1月31日~ 2月12日実施)は民営化へのアリバイづくり?

【 大阪市労組 第418号-2013年2月28日号より 】

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「市政改革プラン」に沿った公立保育所の民営化計画で地域の子育ては守れるのか

2015年には民間移管を実施

 公立保育所は地域のセーフティネットとして地域に根ざしてきました。また、民間保育所との研修体制も強化され、地域ぐるみでの子育て支援事業をすすめてきました。「市政改革プラン」による保育事業計画は民間に任せることが基本ですすめられ、2年後の2015年にはほとんどの公立保育所が民間移管されようとしています。

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退職手当削減・休暇制度改悪に怒りの声が集中(当局は強行実施)

 2013022604市労組連交渉(2月12日)で、当局は職員の怒りの声を無視したまま、退職手当削減と休暇制度改悪の実施を回答してきました。市労組連は納得いく説明がないままに職員の暮らし、健康を脅かすことには合意できない旨を表明し、再考と引き続きの協議を求めて交渉を終えています。(翌日の朝日新聞に合意したとの報道がされましたが、誤報と指摘し、翌々日には訂正記事が掲載されています)

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市労組自治研集会開催

各分野から「市政改革プラン」での問題点の報告と取組を交流

 20130226052月23日(土)ヴィアーレ大阪にて「市労組自治研集会」が開催されました。組合員から区役所・保育所・下水処理場での人員削減、施設の民間委託化・統廃合の実態と2年後の市場開放だけが先行し、具体性が示されていない完全民営化方針に対して、職員は不安を抱いていること、儲けを生み出すことが指標となっているため、市民に安全なサービスは確保できないとの報告がなされました。

 区役所では、民間公募区長の競争に振り回される市民・職員の実態、下水処理場では、具体性のないプランに不安を抱く職員の実態、保育所では公設民営の保育所も含めて企業に移管が検討されている。地域の子育てネットワークを守るための取組が必要との意見がだされました。

 ゲスト参加の福保労市内分会、生健会、幼稚園関係者、府職労、OB組合員より、「地域支援の要となっている社会福祉協議会への補助金削減や地域生活支援ワーカー削減は地域コミュニティをビジネス化し、地域福祉を壊すもの」「生活保護費削減は、最低賃金・就学援助に影響し、市税の増税につながるもの」「市立幼稚園は入所希望者が多く市民に期待されている民営化をストップさせたい」「住吉市民病院の廃止は市民の運動で押し返している。民間医療機関への売却報道は市民世論の影響が出ている」「黒字の地下鉄を民営化することは財界の要望であり、市民の交通権が守られない」との報告がありました。

 最後に市民・職員イジメの「市政改革プラン」から市民の安心・安全・暮らしを守るプランにするために市民とともに取り組んでいくことを確認しました。

市労組自治研集会開催

【 大阪市労組 第418号-2013年2月28日号より 】

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