公共：交通施設の民営化は市民サービスにつながるのか ～なぜ黒字の市営地下鉄（市民の財産）を急いで民間に売り飛ばすのか？～

２・３月議会で市営地下鉄・市バスの民営化を提案

　大阪市交通局は、橋下市長が打ち出した民営化方針にもとづいて、地下鉄と市バスの「民営化方針」（素案）をまとめました。2月15日開会された市会には、素案にもとづき地下鉄・市バスを2015年4月から民営化する条例案が提案されています。この条例案は議会の三分の二の賛成で可決実施されることになります。

年間約170億円の黒字で市民ニーズに応えたサービス向上は可能

　市営地下鉄事業は、03年度以降は単年度黒字に転じ、10年度には公営地下鉄として全国で始めて累積欠損金を解消しています。市バスの赤字を埋めても年間約170億円の黒字事業となっています。直営でも市民ニーズに応えたサービス向上は可能なため、民営化をすすめるより、可動式ホーム柵の増設による安全対策やバリアフリー化、料金値下げなど、公営事業ならではの判断で利益を市民に還元することが優先されるべきです。また、民営化による職員削減（800名）は、利用者の安全軽視につながるとの指摘もされています。

　黒字なのになぜ民営化が必要なのかの説明がされないまま、市バス路線の縮小や赤バス廃止など市民の大切な足である公共交通を奪うことは大きな問題です。

地下鉄は市民の税金や利用料で築きあげられてきた歴史ある市民の財産

　市営地下鉄は1933 年の御堂筋線開通以来、市民の税金や利用料で築きあげられてきた市民の財産です。戦前は、路面電車と地下鉄の収益が公営住宅整備・公衆衛生事業等の充実に貢献してきたこともある、市民の安心・安全の街づくりにかかせない歴史と実績のある事業です。利益をあげる事業・路線のみ民間に売却するのでは説明になりません。営業収益（約一千五百億円）は関西私鉄の筆頭である近畿日本鉄道に匹敵します。市営地下鉄事業の民営化は慎重な議論が必要です

民営化は関西財界からの強い要望？

　市会でも、各会派から民営化の条例は時期尚早であり、市民の意見を聞くべきとの意見が出されています。そのことに対し、2月19日に大阪商工会議所から「開会中の市議会で確実に市営地下鉄の民営化に道筋をつけることを求める意見書」が市長・各会派に送られていることが報道されています。民営化は、財界からの強い要望ですすめられていることを裏付けるものです。

　現在の交通局長には京福電鉄の副社長が登用され、府市統合本部の地下鉄民営化プロジェクトチームには直接利害の当事者である関西大手5社の幹部が参加していることからも財界主導であることは明らかです。

　利益（黒字）を株主配当に回すのではなく市民の安全対策や市民サービスに使うべきではないでしょうか。

公共 交通施設の民営化は市民サービスにつながるのか

【 大阪市労組　第418号-2013年2月28日号より 】