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2013年2月28日 (木)

「市政改革プラン」に沿った公立保育所の民営化計画で地域の子育ては守れるのか

2015年には民間移管を実施

 公立保育所は地域のセーフティネットとして地域に根ざしてきました。また、民間保育所との研修体制も強化され、地域ぐるみでの子育て支援事業をすすめてきました。「市政改革プラン」による保育事業計画は民間に任せることが基本ですすめられ、2年後の2015年にはほとんどの公立保育所が民間移管されようとしています。

人件費削減ですすめられてきた公設民営化

 大阪市では、平成16年度から再編整備計画により、136箇所の公立保育所のうち、48箇所が社会福祉法人に公設民営による民間委託と、17箇所が休廃止とされています。この計画は、経費削減(人件費削減)を目的に実施され、保育士等約700名の職員が削減されています。しかし、地域での子育て支援のネットワークづくりには、公立保育所の役割が必要との認識にたち、約半数の保育所は公設公営で残すことになっていました。

地域の子育てネットワークの機能低下と保護者負担強化につながる完全民営化

 橋下市長のすすめる「市政改革プラン」では、現在の直営81箇所と民間委託44箇所の保育所すべてを民間移管(企業参入も含む)の対象とするものです。また、実施も2015年度という短期間での移管計画となっています。財政支出の削減が大きな目的ですが、現在の保育予算が貧困な中、市場原理を導入することは、保護者負担が強まることは必至です。さらに、4月から非課税世帯の保育料徴収が実施されますし、企業が参入すれば、利用料金によってサービスの内容が異なることも予測されます。

 子どもの成長のための保育ではなく、詰め込み、預かるだけの保育となり、子育てネットワークも機能しなくなると指摘されています。

 大阪市では、増え続ける待機児解消が緊急の課題となっています。直営の保育所増設が公的保育の充実と待機児解消につながります。

保護者・保育士から不安と怒りの声が

 保護者からは、公立保育所が企業経営の保育所になれば子どもの安全・成長が不安との声が広がっています。また、保育士からは、公的保育を広げるために民間保育園と一緒に保育研修体制の強化や地域ぐるみでの虐待ホットラインやオレンジリボン事業等を実施してきた、いままでの努力は評価されないのか、2年後の就労先はどうなるのかなど不安と怒りの声が広がっています。

「市政改革プラン」に沿った公立保育所の民営化計画で地域の子育ては守れるのか

【 大阪市労組 第418号-2013年2月28日号より 】

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コメント

住吉市民病院のある大阪市南部地域は、市立母子センターの廃止や民間病院、診療科の撤退で小児・周産期医療が不足しています。住之江区、西成区、住吉区を中心に地域医療を担ってきた同病院は1950年に開設され、施設の老朽化から、小児・周産期医療に特化して現地で建て替えることになっていました。廃止されると、分娩(ぶんべん)できる施設は住之江区では取扱件数の少ない民間1診療所、西成区ではゼロになります。小児2次救急の機能を持つ同病院の廃止は、患者受け入れを依頼している周辺の開業医にとっても困難をもたらします。橋下徹市長はこれまで、府立への統合で「確実に機能はアップする」と主張し、市側も、住之江区が住民の再三の要望を受け初めて開いた意見聴取会(1、2月)で「機能充実・強化」を宣伝してきました。しかし、実際に統合案で示されているのは「強化」や「充実」と言えるものではありません。二つの病院の現行分娩数と統合後の分娩数はほぼ現状維持とされていますが、小児・新生児科のベッド数は、現行105床(府立50、住吉市民55)に対し、統合案では79床。26床も減少します。橋下氏は2月、「小児・周産期医療の空白化に区民の不安が多数ある」と認め、「民間病院の誘致」を打ち出しました。しかし、橋下氏はその狙いを「単純に(病院廃止条例案を、反対の多い)議会で通すための条件」と自ら語っています。「充実させる会」は、市病院局が「市民病院の役割は、採算性の面で民間医療機関では対応が困難な小児・周産期医療や救急医療など、地域に不足する医療を提供していくこと」と議会で答弁したことを指摘し「いまこそ公立病院の存続が必要」と主張。公立のままで現地存続を求める世論が、再び急速な広がりを見せています。統合先の府立急性期・総合医療センターでも、患者から「こちらの病院では今でも待たされる。統合されれば、さらにかかりにくくなるのでは」との声が上がっています。

投稿: 梅田 繁 | 2013年4月 1日 (月) 22時25分

高過ぎる公務員の給料を民間平均まで下げればすべて解決します。早くシロアリが駆除できると良いですね。

投稿: | 2013年4月 3日 (水) 17時45分

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