退職手当削減・休暇制度改悪に怒りの声が集中（当局は強行実施）

　市労組連交渉（2月12日）で、当局は職員の怒りの声を無視したまま、退職手当削減と休暇制度改悪の実施を回答してきました。市労組連は納得いく説明がないままに職員の暮らし、健康を脅かすことには合意できない旨を表明し、再考と引き続きの協議を求めて交渉を終えています。（翌日の朝日新聞に合意したとの報道がされましたが、誤報と指摘し、翌々日には訂正記事が掲載されています）

若年層の生活設計を脅かし、早期退職をせまった退職手当削減

　組合事務所には、退職手当削減提案中に早期退職申出日を延長し、最終2月20日（本来12月末）まで退職勧奨がすすめられたことにより、多くの職員や家族からどうなるのかとの問い合わせや退職するかどうか迷っているとの相談が数多くよせられました。相談内容は、「住宅ローン・教育ローンなどの返済ができない」「将来の生活設計がたたない」との切実なものでした。

　市側の回答は、市独自の5％カットは来年度から廃止されますが、経過措置期49・59月となるものです。たとえば若年層の定年退職時には大幅な減額となる大変な改悪案です。

病気休暇を自己責任とする無給化（3日間）を一部改善

　また、休暇制度の改悪は、病気休暇の当初3日間を無給とし、病気休暇90日の通算期間を1年間に延長する（現行90日）、病気休暇取得を自己責任に置き換えるものです。市労組連は、病気休暇の趣旨に反するもの、休暇取得者を犯罪者扱いとするものと批判し、改善を求めてきました。交渉のなかで、15日以上の休暇者や命にかかわる疾病に対しては、適用されないことを引き出してきましたが、他市にはないひどい内容であることに間違いありません。

引き続き要求前進のために取り組みをすすめます

　市労組連は短期間の交渉日程のなかで、3回にわたる宣伝行動と決起集会を開催し、怒りの声を届けるたたかいをすすめてきました。引き続き退職手当削減撤回と休暇制度改善にむけて粘り強く取り組みをすすめます。みなさんの意見をお寄せください。

退職手当削減・休暇制度改悪に怒りの声が集中（当局は強行実施）

【 大阪市労組　第418号-2013年2月28日号より 】