市労組自治研集会開催

各分野から「市政改革プラン」での問題点の報告と取組を交流

　2月23日（土）ヴィアーレ大阪にて「市労組自治研集会」が開催されました。組合員から区役所・保育所・下水処理場での人員削減、施設の民間委託化・統廃合の実態と2年後の市場開放だけが先行し、具体性が示されていない完全民営化方針に対して、職員は不安を抱いていること、儲けを生み出すことが指標となっているため、市民に安全なサービスは確保できないとの報告がなされました。

　区役所では、民間公募区長の競争に振り回される市民・職員の実態、下水処理場では、具体性のないプランに不安を抱く職員の実態、保育所では公設民営の保育所も含めて企業に移管が検討されている。地域の子育てネットワークを守るための取組が必要との意見がだされました。

　ゲスト参加の福保労市内分会、生健会、幼稚園関係者、府職労、ＯＢ組合員より、「地域支援の要となっている社会福祉協議会への補助金削減や地域生活支援ワーカー削減は地域コミュニティをビジネス化し、地域福祉を壊すもの」「生活保護費削減は、最低賃金・就学援助に影響し、市税の増税につながるもの」「市立幼稚園は入所希望者が多く市民に期待されている民営化をストップさせたい」「住吉市民病院の廃止は市民の運動で押し返している。民間医療機関への売却報道は市民世論の影響が出ている」「黒字の地下鉄を民営化することは財界の要望であり、市民の交通権が守られない」との報告がありました。

　最後に市民・職員イジメの「市政改革プラン」から市民の安心・安全・暮らしを守るプランにするために市民とともに取り組んでいくことを確認しました。

市労組自治研集会開催

【 大阪市労組　第418号-2013年2月28日号より 】