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2013年3月28日 (木)

職員削減・民間委託で区役所業務は維持できるのか 窓口相談業務・地域支援業務はマンパワーの充実が必要

 今年の2月から9区役所で、窓口サービス課(住民情報)の業務の民間委託化が実施されています。また、多くの区役所では、早期退職も含めて約1割もの職員が退職することが公表されています。このままでは、区役所職員に欠員が生じるのではないかと心配されています。

 とくに数多くの福祉施策を抱えている保健福祉課では、地域支援や虐待防止(高齢者・子ども)の充実などが大きな課題となっています。こうした支援に携わる職員配置の充実がなければ、市民サービスの向上につながりません。

 職員の健康問題(メンタル疾患)も心配されています。今でもメンタルでの休職者が、市長部局で職員数の1%を越えていますので、職員不足は、職員の健康被害を拡大させる要因になりかねません。

 区役所は窓口相談業務や地域支援業務だけでなく、地域の防災拠点としての任務も果たさなければなりません。自然災害や地震・津波が起これば、各職員は、小学校単位での避難所設営などの任務を行うことになります。区役所の職員が削減されることは、この防災拠点としての機能が果たせなくなります。また、市役所の仕事は職員のチームワークで、市民の安心・安全を守ることにあります。市長のすすめる上意下達や競争主義の徹底では、職場が維持できなくなるのではないでしょうか。

 職員削減や民営化で、市民の安心・安全を守ることが出来るのか、地域の拠点である区役所の役割をどうすればよいのかを市民と職員が一緒になって考えることが必要です。

職員削減・民間委託で区役所業務は維持できるのか

【 大阪市労組 第419号-2013年3月28日号より 】

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コメント

大阪市でまたも“職員いじめ”だ。3月から、給与明細に仰天の「脅し文句」が印刷されるようになったのだ。明細書の左上にやや大きな文字で「懲戒処分…人ごとではありません!」とあり、明細欄の下に具体的な警告文が記載されている。〈懲戒処分を受けると…◆勤務時間中の喫煙やマイカー通勤などの行為により、毎月多くの職員が処分されています。もし停職1月の懲戒処分となれば、この給与明細分の給与が支給されません。また期末勤勉手当(いわゆるボーナス)や昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります!〉要するに「悪いことをしたら給料が減るぞ」と脅しているわけだ。この文章、橋下氏が発案したのかと思ったら、実は市の人事室が独断で作成したらしい。「服務規律の刷新プロジェクトとして、橋下市長の意向を考慮して企画しました。事前に市長は文章を読んでいません」(人事室)もちろん橋下氏は大満足で、4日午前、この文章を「素晴らしい」とホメ上げた。「橋下氏の知らないところで職員が職員を脅すような行為をしたとは大問題」と言うのは、社会学者で作家の岳真也氏だ。「これまでは橋下氏が単身で労組などと対立してきましたが、今回は彼のために部下が自発的に動いたわけです。実はあのナチスでも同じことが起きた。ヒトラーを喜ばせるために、部下が彼の考えを拡大解釈してユダヤ人虐殺などを行ったのです。いまの北朝鮮も同じでしょう。橋下氏を満足させるために“ミニ橋下”の部下が生まれ、活発に動きだす。これは独裁体制がさらに強化される前兆です」すでに大阪市役所から民主主義は消えつつある。

投稿: 梅田 繁 | 2013年4月 8日 (月) 22時01分

「大阪市でまたも“職員いじめ”だ。」の意見に、呆れ返りました。
人事室は、大阪市役所の就業規則の周知徹底を図り、規則を知らずに処分される事を未然に防ごうという気配りで「懲戒処分…人ごとではありません!」を入れたと思います。
それを感謝もせず、逆に“職員いじめ”と受け取る神経が理解出来ません。
処分されて、生涯賃金に影響するのが嫌なら、就業規則を遵守すれば良い事で、子供でも理解出来ますよ。
こんな事だから、大阪市職労組は“市民の敵”・“シロアリ労組”・“腐りきった労組”と言われるのです。

投稿: | 2013年4月23日 (火) 23時30分

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